四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高は対前年同期比増減を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年の市場規模は、前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、総広告費は前年比11.2%減となるなかでも、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速も伴い、成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援にとどまらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。
また、2021年9月1日付で持株会社体制へ移行するにあたり、2021年6月1日に当社の完全子会社として、株式会社フィードフォース分割準備会社(2021年9月1日付で「株式会社フィードフォース」に商号変更。)及び株式会社ソーシャルPLUSを設立いたしました。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高672,558千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)293,021千円(前年同期比72.7%増)、営業利益250,629千円(前年同期比95.7%増)、経常利益251,125千円(前年同期比108.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益154,454千円(前年同期比454.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス
「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、大型案件の広告出稿額の減少があったものの、「Feedmatic」において既存顧客の売上単価が増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高503,382千円、セグメント利益227,640千円(前年同期比111.3%増)となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」及び「ソーシャルPLUS」での新規案件の獲得及び売上単価の増加により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高166,750千円、セグメント利益62,291千円(前年同期比144.2%増)となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、Shopifyを基盤としたサイト構築、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,425千円、セグメント損失39,302千円(前年同期はセグメント損失5,187千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,203,227千円となり、前連結会計年度末に比べ264,280千円減少いたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、4,597,194千円となり、前連結会計年度末に比べ318,218千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が121,927千円、売掛金が168,151千円、前渡金が29,837千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,606,033千円となり、前連結会計年度末に比べ53,938千円増加いたしました。これは主にのれんが11,783千円、顧客関連資産が27,350千円減少した一方、投資その他の資産が93,337千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,902,816千円となり、前連結会計年度末に比べ352,193千円減少いたしました。これは主に買掛金が94,946千円、賞与引当金が31,569千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,731,540千円となり、前連結会計年度末に比べ79,414千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5,585千円増加した一方、長期借入金が85,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,568,870千円となり、前連結会計年度末に比べ167,328千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が154,454千円、新株予約権が11,599千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5,166千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間においては、既存事業の研究開発費を除いた新規事業の開発に係る主な支出を「DX事業」の研究開発費として2,092千円計上しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年の市場規模は、前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、総広告費は前年比11.2%減となるなかでも、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速も伴い、成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援にとどまらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。
また、2021年9月1日付で持株会社体制へ移行するにあたり、2021年6月1日に当社の完全子会社として、株式会社フィードフォース分割準備会社(2021年9月1日付で「株式会社フィードフォース」に商号変更。)及び株式会社ソーシャルPLUSを設立いたしました。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高672,558千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)293,021千円(前年同期比72.7%増)、営業利益250,629千円(前年同期比95.7%増)、経常利益251,125千円(前年同期比108.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益154,454千円(前年同期比454.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス
「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、大型案件の広告出稿額の減少があったものの、「Feedmatic」において既存顧客の売上単価が増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高503,382千円、セグメント利益227,640千円(前年同期比111.3%増)となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」及び「ソーシャルPLUS」での新規案件の獲得及び売上単価の増加により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高166,750千円、セグメント利益62,291千円(前年同期比144.2%増)となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、Shopifyを基盤としたサイト構築、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,425千円、セグメント損失39,302千円(前年同期はセグメント損失5,187千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,203,227千円となり、前連結会計年度末に比べ264,280千円減少いたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、4,597,194千円となり、前連結会計年度末に比べ318,218千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が121,927千円、売掛金が168,151千円、前渡金が29,837千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,606,033千円となり、前連結会計年度末に比べ53,938千円増加いたしました。これは主にのれんが11,783千円、顧客関連資産が27,350千円減少した一方、投資その他の資産が93,337千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,902,816千円となり、前連結会計年度末に比べ352,193千円減少いたしました。これは主に買掛金が94,946千円、賞与引当金が31,569千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,731,540千円となり、前連結会計年度末に比べ79,414千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が5,585千円増加した一方、長期借入金が85,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,568,870千円となり、前連結会計年度末に比べ167,328千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が154,454千円、新株予約権が11,599千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5,166千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間においては、既存事業の研究開発費を除いた新規事業の開発に係る主な支出を「DX事業」の研究開発費として2,092千円計上しております。