四半期報告書-第18期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても先行き不透明な状況が続いております。
その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4%増の2.7兆円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」)。また消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2021年の調査「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4%増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7%増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6%増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
このような経済状況のもと、当社グループでは2021年9月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第1四半期連結会計期間においては2022年6月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。
<連結業績>(単位:百万円)
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<セグメント区分について>
<セグメント別業績>(単位:百万円)
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度における一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、デジタルマーケティング需要の高まりを背景とした人材業界等の既存顧客及び新規顧客からのインターネット広告需要の高まりにより広告予算が増加した結果、前第2四半期連結累計期間と比較し、若干の増収増益になりました。
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第2四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
DX事業においては、前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間に取得した株式会社フラクタ、テープス株式会社及びシッピーノ株式会社の売上高が前第2四半期連結累計期間の売上高には含まれていないため、当第2四半期連結累計期間では前第2四半期連結累計期間と比較し、売上高が増加しております。一方、当第2四半期連結累計期間は戦略的にプロダクト開発やマーケティング等の人件費等の先行投資を行っているため、前第2四半期連結累計期間と比較し、営業損失が増加しております。
また、シッピーノ㈱及びテープス㈱に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第1四半期連結会計期間に減損損失として、のれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が202百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に連結子会社のシッピーノ株式会社にかかるのれんの減損等により、のれんが405百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に買掛金が252百万円増加したこと、およびその他の流動負債が173百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が117百万円、非支配株主持分が50百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、3,680百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の収入(前年同期は385百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円があった一方、減損損失の計上343百万円及び法人税等の還付額の計上160百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同期は286百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出135百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても先行き不透明な状況が続いております。
その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4%増の2.7兆円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」)。また消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2021年の調査「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4%増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7%増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6%増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
このような経済状況のもと、当社グループでは2021年9月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第1四半期連結会計期間においては2022年6月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。
<連結業績>(単位:百万円)
| 2022年5月期 第2四半期 (累計) | 2023年5月期 第2四半期 (累計) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 1,372 | 1,880 | 507 | 37.0 |
| EBITDA | 591 | 530 | △61 | △10.4 |
| 営業利益 | 507 | 402 | △104 | △20.7 |
| 経常利益 | 507 | 398 | △108 | △21.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | 311 | △116 | △428 | - |
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<セグメント区分について>
| セグメント名 | 所属サービス、所属カンパニー | 詳細 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 「Anagrams」アナグラム㈱ 「Feedmatic」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース | デジタルマーケティングサービス (広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用) |
| SaaS事業 | 「EC Booster」㈱フィードフォース 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS | サブスクリプション型ツール提供サービス(Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール) |
| DX事業 | 「FRACTA」㈱フラクタ 「Star Tracker」㈱フラクタ 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「TePs」テープス㈱ 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「定期購買」㈱フィードフォース (㈱ハックルベリーとの共同事業) 「どこポイ」㈱リワイア | EC事業支援サービス (ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発) |
<セグメント別業績>(単位:百万円)
| 2022年5月期 第2四半期 (累計) | 2023年5月期 第2四半期 (累計) | 増減額 | 増減率(%) | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | 売上高 営業損益 | 1,023 461 | 1,038 479 | 15 18 | 1.5 4.0 |
| SaaS事業 | 売上高 営業損益 | 342 130 | 434 168 | 92 38 | 26.9 29.9 |
| DX事業 | 売上高 営業損益 | 7 △84 | 407 △245 | 400 △161 | - - |
| 合計 | 売上高 営業損益 | 1,372 507 | 1,880 402 | 507 △104 | 37.0 △20.7 |
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、前連結会計年度における一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、デジタルマーケティング需要の高まりを背景とした人材業界等の既存顧客及び新規顧客からのインターネット広告需要の高まりにより広告予算が増加した結果、前第2四半期連結累計期間と比較し、若干の増収増益になりました。
当第2四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第2四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。
DX事業においては、前第3四半期連結会計期間及び前第4四半期連結会計期間に取得した株式会社フラクタ、テープス株式会社及びシッピーノ株式会社の売上高が前第2四半期連結累計期間の売上高には含まれていないため、当第2四半期連結累計期間では前第2四半期連結累計期間と比較し、売上高が増加しております。一方、当第2四半期連結累計期間は戦略的にプロダクト開発やマーケティング等の人件費等の先行投資を行っているため、前第2四半期連結累計期間と比較し、営業損失が増加しております。
また、シッピーノ㈱及びテープス㈱に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第1四半期連結会計期間に減損損失として、のれんの未償却残高343百万円を特別損失に計上いたしました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が202百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは主に連結子会社のシッピーノ株式会社にかかるのれんの減損等により、のれんが405百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に買掛金が252百万円増加したこと、およびその他の流動負債が173百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が135百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が117百万円、非支配株主持分が50百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、3,680百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、185百万円の収入(前年同期は385百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額277百万円があった一方、減損損失の計上343百万円及び法人税等の還付額の計上160百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同期は286百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出135百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。