四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高は対前年同期比増減を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続しています。その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4%増の2兆7,052億円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております。(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」)。
このような経済状況のもと、当社グループでは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こ
し続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データ
フィード構築のために当社グループがこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウ
をもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適
切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社グループは各デジタルプラットフォーマーと
良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし、当社グループの複数のサービスを連携させることで、企
業の顧客開拓や販促支援にとどまらず、ターゲットユーザーとの継続的な関係強化に資するアプリの開発や包括的
なDX支援に努めてまいりました。
また、当社グループは、第2四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新
規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進する
ため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視
点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体
制へ移行しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,112,318千円、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却額)851,460千円(前年同期比17.6%増)、営業利益713,061千円(前年同期比19.2%
増)、経常利益699,859千円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益433,222千円(前年同期
比38.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の業種における広告出稿額の減少が続いているものの、デジタルシフトの加速によって特にEC・デジタルコンテンツ関連業態においてインターネット広告の需要が高まっているほか、年度末にかけて業績が拡大する広告業界の季節性もあって順調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,519,638千円、セグメント利益671,729千円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、主にdfplus.ioとソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高534,138千円、セグメント利益205,745千円(前年同四半期比81.7%増)となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいり
ました。第2四半期連結会計期間に連結子会社化したシッピーノ株式会社の損益につきましては、当第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、ブランディングからオムニチャネル構築まで一気通貫した支援を行う株式会社フラクタを連結子会社化しましたが、当第3四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高58,542千円、セグメント損失164,413千円(前年同期はセグメント損失33,725千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、7,788,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,320,764千円増加いたしました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,259,982千円となり、前連結会計年度末に比べ344,568千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が246,728千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,528,290千円となり、前連結会計年度末に比べ976,195千円増加いたしました。これは主にのれんが893,356千円、投資有価証券が96,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,717,888千円となり、前連結会計年度末に比べ462,878千円増加いたしました。これは主に買掛金が106,377千円減少した一方、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債合計は、2,165,081千円となり、前連結会計年度末に比べ354,125千円増加いたしました。これは主に長期借入金が367,300千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,905,302千円となり、前連結会計年度末に比べ503,760千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が433,222千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,438千円であります。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続しています。その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2021年の市場規模は、前年比21.4%増の2兆7,052億円と高い成長率を維持しており、総広告費における構成比は39.8%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております。(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」)。
このような経済状況のもと、当社グループでは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こ
し続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データ
フィード構築のために当社グループがこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウ
をもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適
切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社グループは各デジタルプラットフォーマーと
良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし、当社グループの複数のサービスを連携させることで、企
業の顧客開拓や販促支援にとどまらず、ターゲットユーザーとの継続的な関係強化に資するアプリの開発や包括的
なDX支援に努めてまいりました。
また、当社グループは、第2四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新
規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進する
ため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視
点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体
制へ移行しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,112,318千円、EBITDA(営業利益
+減価償却費+のれん償却額)851,460千円(前年同期比17.6%増)、営業利益713,061千円(前年同期比19.2%
増)、経常利益699,859千円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益433,222千円(前年同期
比38.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の業種における広告出稿額の減少が続いているものの、デジタルシフトの加速によって特にEC・デジタルコンテンツ関連業態においてインターネット広告の需要が高まっているほか、年度末にかけて業績が拡大する広告業界の季節性もあって順調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,519,638千円、セグメント利益671,729千円(前年同四半期比29.5%増)となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、主にdfplus.ioとソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高534,138千円、セグメント利益205,745千円(前年同四半期比81.7%増)となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいり
ました。第2四半期連結会計期間に連結子会社化したシッピーノ株式会社の損益につきましては、当第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、ブランディングからオムニチャネル構築まで一気通貫した支援を行う株式会社フラクタを連結子会社化しましたが、当第3四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高58,542千円、セグメント損失164,413千円(前年同期はセグメント損失33,725千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、7,788,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,320,764千円増加いたしました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,259,982千円となり、前連結会計年度末に比べ344,568千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が246,728千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産合計は、2,528,290千円となり、前連結会計年度末に比べ976,195千円増加いたしました。これは主にのれんが893,356千円、投資有価証券が96,667千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,717,888千円となり、前連結会計年度末に比べ462,878千円増加いたしました。これは主に買掛金が106,377千円減少した一方、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債合計は、2,165,081千円となり、前連結会計年度末に比べ354,125千円増加いたしました。これは主に長期借入金が367,300千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,905,302千円となり、前連結会計年度末に比べ503,760千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が433,222千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,438千円であります。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。