四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高は対前年同期比増減を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年の市場規模は、前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、総広告費は前年比11.2%減となるなかでも、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速も伴い、成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
このような経済状況のもと、当社グループでは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社グループがこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社グループは各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし、当社グループの複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓や販促支援にとどまらず、ターゲットユーザーとの継続的な関係強化に資するアプリの開発や包括的なDX支援に努めてまいりました。
また、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,372,855千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)591,961千円(前年同期比48.3%増)、営業利益507,116千円(前年同期比60.7%増)、経常利益507,594千円(前年同期比66.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益311,437千円(前年同期比124.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Anagrams及びFeedmaticの新規案件の獲得が堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,023,026千円、セグメント利益461,166千円(前年同期比71.8%増)となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主にdfplus.ioとソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高342,369千円、セグメント利益130,059千円(前年同期比105.9%増)となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいりました。また、当社は、当第2四半期連結会計期間において、EC事業者に対して出荷関連の業務を自動化するサービス「シッピーノ」及びECに特化したノーコードツール「TēPs(テープス)」を提供するシッピーノ株式会社を連結子会社化しましたが、当第2四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,458千円、セグメント損失84,110千円(前年同期はセグメント損失15,952千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6,790,332千円となり、前連結会計年度末に比べ322,824千円増加いたしました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、4,824,550千円となり、前連結会計年度末に比べ90,863千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16,041千円増加した一方、売掛金が86,052千円、前渡金が58,279千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,965,782千円となり、前連結会計年度末に比べ413,688千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が54,700千円減少した一方、新規子会社取得によりのれんが348,187千円、投資有価証券が96,167千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,200,825千円となり、前連結会計年度末に比べ54,184千円減少いたしました。これは主に買掛金が71,312千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,853,589千円となり、前連結会計年度末に比べ42,634千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が17,371千円減少した一方、長期借入金が60,006千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,735,916千円となり、前連結会計年度末に比べ334,374千円増加いたしました。これは主に当第2四半期連結会計期間に実施した無償減資等により資本金が455,110千円減少した一方、資本剰余金が457,430千円、利益剰余金が311,437千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,041千円増加し、3,209,097千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385,316千円の収入(前年同期は678,347千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額246,762千円があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上498,657千円及び減価償却費の計上61,278千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、286,595千円の支出(前年同期は7,540千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出105,104千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178,460千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,680千円の支出(前年同期は191,804千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入2,320千円があった一方、長期借入金の返済による支出85,000千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,204千円であります。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場の2020年の市場規模は、前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、総広告費は前年比11.2%減となるなかでも、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の加速も伴い、成長を続けています(出典:株式会社電通「2020年日本の広告費」)。
このような経済状況のもと、当社グループでは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社グループがこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。加えて、当社グループは各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし、当社グループの複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓や販促支援にとどまらず、ターゲットユーザーとの継続的な関係強化に資するアプリの開発や包括的なDX支援に努めてまいりました。
また、当社グループは、当第2四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,372,855千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)591,961千円(前年同期比48.3%増)、営業利益507,116千円(前年同期比60.7%増)、経常利益507,594千円(前年同期比66.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益311,437千円(前年同期比124.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、リスティング広告をはじめとするインターネット広告運用代行事業やマーケティング支援を行う「Anagrams」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Anagrams及びFeedmaticの新規案件の獲得が堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,023,026千円、セグメント利益461,166千円(前年同期比71.8%増)となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主にdfplus.ioとソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得により、順調に売上を積み上げました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高342,369千円、セグメント利益130,059千円(前年同期比105.9%増)となりました。
(DX事業)
DX事業では、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のDXを支援する新サービスを展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Shopify向けアプリの開発など、新事業の開発及び投資を行ってまいりました。また、当社は、当第2四半期連結会計期間において、EC事業者に対して出荷関連の業務を自動化するサービス「シッピーノ」及びECに特化したノーコードツール「TēPs(テープス)」を提供するシッピーノ株式会社を連結子会社化しましたが、当第2四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,458千円、セグメント損失84,110千円(前年同期はセグメント損失15,952千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6,790,332千円となり、前連結会計年度末に比べ322,824千円増加いたしました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は、4,824,550千円となり、前連結会計年度末に比べ90,863千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16,041千円増加した一方、売掛金が86,052千円、前渡金が58,279千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,965,782千円となり、前連結会計年度末に比べ413,688千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が54,700千円減少した一方、新規子会社取得によりのれんが348,187千円、投資有価証券が96,167千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,200,825千円となり、前連結会計年度末に比べ54,184千円減少いたしました。これは主に買掛金が71,312千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,853,589千円となり、前連結会計年度末に比べ42,634千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が17,371千円減少した一方、長期借入金が60,006千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,735,916千円となり、前連結会計年度末に比べ334,374千円増加いたしました。これは主に当第2四半期連結会計期間に実施した無償減資等により資本金が455,110千円減少した一方、資本剰余金が457,430千円、利益剰余金が311,437千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,041千円増加し、3,209,097千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385,316千円の収入(前年同期は678,347千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額246,762千円があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上498,657千円及び減価償却費の計上61,278千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、286,595千円の支出(前年同期は7,540千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出105,104千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178,460千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,680千円の支出(前年同期は191,804千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入2,320千円があった一方、長期借入金の返済による支出85,000千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,204千円であります。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。