半期報告書-第21期(2025/06/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6%増の3.6兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は47.6%を占め、広告市場全体の成長をけん引しております(出典:株式会社電通「2024年日本の広告費」)。また消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2024年の調査「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で1.3兆円、5.1%増の26.1兆円となり、引き続き拡大しております。物販系分野のBtoC-EC市場規模においては、伸び率はやや鈍化したものの、2024年は前年比3.7%増の15.2兆円と拡大基調が続いております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.4ポイント増の9.8%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。セグメント間のシナジー効果を発揮する組織体制は当社グループの最大の強みであり、それに加えて、収益性・安定性・成長性において異なる特性を有しているため、利益を拡大しつつ成長投資を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、プロフェッショナルサービス事業における安定的な運用体制を構築するとともに、SaaS事業では、人員体制の強化や新規事業開発を通じて、継続的成長に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。また、第三の柱となるDX事業においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継し、DX事業へ集約しました。これらにより、既存収益の柱を強化するとともに、エンタープライズ案件の拡大、新市場への展開、新サービスの開発を加速させ、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。
<連結業績>(単位:百万円)

	2025年5月期 中間期 (累計)	2026年5月期 中間期 (累計)	増減額	増減率(%)
売上高	2,084	2,371	286	13.7
EBITDA	762	1,014	251	33.0
営業利益	666	916	249	37.4
経常利益	637	904	267	41.9
親会社株主に帰属する中間純損益	400	706	305	76.3

※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<セグメント区分について>

セグメント名	所属サービス、所属カンパニー	詳細
プロフェッショナルサービス事業	「Anagrams」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース	デジタルマーケティングサービス (広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用)
SaaS事業	「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS 「dfplus.io」㈱フィードフォース	サブスクリプション型ツール提供サービス(ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール)
DX事業	「Omni Hub」㈱リワイア 「どこポイ」㈱リワイア 「App Unity Xross ID&IDP」㈱リワイア 「Shippinno」シッピーノ㈱	EC事業支援サービス (Shopifyアプリ開発、EC構築支援サービス、IDソリューション、ECの出荷・受注業務自動化ツール)

<セグメント別業績>(単位:百万円)

		2025年5月期 中間期 (累計)	2026年5月期 中間期 (累計)	増減額	増減率(%)
プロフェッショナルサービス事業	売上高 営業損益	1,224 466	1,468 647	244 180	20.0 38.7
SaaS事業	売上高 営業損益	615 221	667 237	52 15	8.5 7.1
DX事業	売上高 営業損益	245 △21	234 31	△10 52	△4.2 ―
合計	売上高 営業損益	2,084 666	2,371 916	286 249	13.7 37.4

<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
当中間連結会計期間においては、広告運用コンサルタントの採用による広告運用体制の強化を継続的に推進し、顧客への提供価値の向上に努めました。その結果、新規顧客の獲得および既存顧客との継続的な取引拡大が進捗し、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
当中間連結会計期間においては、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大および新規顧客獲得が進みました。また、人員体制強化や新事業開発への投資を継続しつつも、売上成長が収益に寄与したことで、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果「EC Booster」につきましては当中間連結会計期間中にサービスを終了しております。
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築やShopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
当中間連結会計期間においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション(「App Unity Xross ID」および「App Unity IDP」)、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が引き続き順調に推移しました。また、新サービスの提供を開始するなど事業体制の拡充を進めております。一方で、前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響が継続していることから、前中間連結会計期間と比較して、減収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は7,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、6,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に売掛金が199百万円、及び現金及び預金が93百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、1,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が55百万円減少した一方、繰延税金資産が82百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が100百万円、及び買掛金が84百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、1,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が21百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が340百万円減少した一方、利益剰余金が581百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、4,326百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、548百万円の収入(前年同期は482百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額334百万円があった一方、税金等調整前中間純利益の計上932百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出(前年同期は47百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出23百万円、及び投資有価証券の取得による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の支出(前年同期は226百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。