当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の強化及び将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに、有効に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、設立以降、業容拡大のための設備投資等の資金を確保すべく内部留保に努めてまいりましたが、2018年12月期は一定の利益を確保できたことから株主への利益還元を実施し、1株当たり1円の配当を行いました。
上場後の配当政策の基本方針としては、各期の業績や市場動向、財政状態等を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、利益還元の実施を検討してまいります。
なお、第72期連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決 議	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年3月27日 定時株主総会決議	5,920	1