- #1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/26 15:32- #3 その他の参考情報(連結)
- 2025年3月31日関東財務局長に提出。2026/03/26 15:32
- #4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #5 ガバナンス(連結)
ガバナンス
当社グループを含む楽天グループは、サステナビリティのガバナンスを強化し、各重点分野に関する取組みの実施を統括することを目的に、国内外の経営陣で構成される「楽天グループサステナビリティ委員会」を2021年に設立し、年2回の頻度で開催しています。委員会では当社グループを含む楽天グループにとっての重要課題に対し、ステークホルダーの期待やベストプラクティスの共有、戦略や目標設定、イニシアチブへの参画等について、経営レベルの意思決定を行います。委員会の活動内容や提案は、楽天グループ株式会社の取締役会に報告されます。また、環境、人権、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンは長期的かつ組織横断的な議論が必要な課題であることを踏まえ、それぞれに特化した分科会を設置し、委員会へ活動状況を報告しています。当社グループを含む楽天グループは、全社的に明確なコミットメントやアクションが必要なESG課題については、楽天グループ方針として、「グループサステナビリティインストラクション」を定めています。また、取組みの進捗状況を、楽天グループ株式会社のウェブサイト、統合報告書、株主総会等を通じて定期的に報告しています。
2026/03/26 15:32- #6 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/26 15:32- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
戦略
1)人材マネジメント
2026/03/26 15:32- #8 ストックオプション制度の内容(連結)
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #9 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #10 リスク管理(連結)
- リスク管理
当社グループ及び楽天グループは急速に変わるリスク環境に適応するため、組織全体に影響するあらゆるリスクを統合的に把握し、管理する全社リスクマネジメント手法である統合的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management、以下「ERM」)に取り組んでいます。サステナビリティに関するリスクは、気候変動、人権、サプライチェーン、情報セキュリティ等多岐にわたりますが、当社グループ及び楽天グループはサステナビリティに関するリスクもERMに則って、リスクの特定・評価、重要性に応じた対応策の策定と実行、その結果のモニタリングに取り組んでいます。2026/03/26 15:32 - #11 不良債権に関する注記、特定金融業
8.特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 14,307 | 百万円 | 16,866 | 百万円 |
| 危険債権 | 24,459 | 百万円 | 20,931 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権 | 9,928 | 百万円 | 9,390 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | 82,215 | 百万円 | 78,657 | 百万円 |
| 正常債権 | 3,381,681 | 百万円 | 3,535,834 | 百万円 |
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2026/03/26 15:32- #12 主な資産及び負債の内容(連結)
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/03/26 15:32 - #13 主要な設備の状況
(注)「その他」は主にソフトウエア仮勘定です。
2026/03/26 15:32- #14 主要な販売費及び一般管理費
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 販売促進費 | 23,206 | 百万円 | 28,428 | 百万円 |
| 支払手数料 | 75,885 | 百万円 | 82,257 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40,013 | 百万円 | 43,150 | 百万円 |
| 外注費 | 32,227 | 百万円 | 30,411 | 百万円 |
| 給料手当 | 17,924 | 百万円 | 18,416 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 6,244 | 百万円 | 7,314 | 百万円 |
| おおよその割合 | | |
| 販売費 | 76% | 76% |
| 一般管理費 | 24% | 24% |
2026/03/26 15:32- #15 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
2026/03/26 15:32- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるフィンテック事業を担っています。
クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。
2026/03/26 15:32- #17 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、多岐にわたる事業展開をしており、これらの企業活動の遂行には様々なリスクが伴います。本項では当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。ただし、当社グループで発生する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループの経営陣は、これらリスクの発生可能性の程度及び時期を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
2026/03/26 15:32- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
② 指標及び目標
人的資本に関する戦略を踏まえ、多様な従業員を育成し、健やかな状態で活躍してもらうために、人材マネジメント、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン、健康・ウェルネス等それぞれの観点から、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の向上、及び労働者の男女の賃金の差異の改善を図っていきます。これらの実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
2026/03/26 15:32- #19 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2026/03/26 15:32- #20 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
会社の機関の基本説明
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、会計監査人を設置しています。
2026/03/26 15:32- #21 保証債務の注記
※7.保証債務
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に含まれません。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 回収代行を伴わない保証取引の残高 | 192,382 | 百万円 | 171,199 | 百万円 |
| 子会社に対する親会社保証 | 6,834 | 百万円 | 9,275 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 779 | 百万円 | 482 | 百万円 |
| 差引額 | 198,437 | 百万円 | 179,992 | 百万円 |
上記差引額の保証先の残高は以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #22 債権流動化の注記
※6.債権流動化
当社は割賦売掛金を信託設定し、当該信託財産を裏付けに金融機関から資金調達を行っており(以下「カード債権流動化」)、この一連の取引を金融取引として会計処理しています。資金調達に関する残高は以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 短期借入金 | 1,818,588百万円 | 1,945,543百万円 |
| 一年内返済予定長期借入金 | 337,784百万円 | 344,711百万円 |
| 長期借入金 | 239,493百万円 | 194,623百万円 |
| 割賦売掛金 | 3,302,101百万円 | 3,409,350百万円 |
| 流動化受益債権 | 54,577百万円 | 55,028百万円 |
2026/03/26 15:32- #23 割賦利益繰延に関する注記
- 割賦利益繰延2026/03/26 15:32
- #24 割賦売掛金に関する注記
※1.割賦売掛金
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 包括信用購入あっせん | 3,256,267 | 百万円 | 3,405,492 | 百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 融資 | 249,213 | 百万円 | 256,999 | 百万円 |
| 合計 | 3,505,493 | 百万円 | 3,662,505 | 百万円 |
(注)上記割賦売掛金合計額には固定化営業債権が含まれています。
2026/03/26 15:32- #25 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「21.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2026/03/26 15:32- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #27 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #28 固定化営業債権に関する注記
※9.固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
2026/03/26 15:32- #29 固定資産売却益の注記
※4.固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | - | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2026/03/26 15:32- #30 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 建物 | 156 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 259 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| ソフトウエア | - | 百万円 | 11 | 百万円 |
| その他 | 5 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 420 | 百万円 | 22 | 百万円 |
2026/03/26 15:32- #31 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:32- #32 子会社株式清算損
- 子会社清算損
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
連結子会社であるRakuten Card USA, Inc.の清算に伴い発生したものです。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません2026/03/26 15:32 - #33 引当金明細表(連結)
- 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額のうち、465百万円は相殺しています。2026/03/26 15:32
- #34 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
(2)借入コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
2026/03/26 15:32- #35 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記
※4.コミットメントライン契約
(1)貸出コミットメントライン契約
割賦売掛金には、クレジットカードに附帯するキャッシングに対しての貸付金が含まれています。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。当該契約に係る融資未実行残高は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #36 役員報酬(連結)
- 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #37 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/03/26 15:32- #38 戦略(連結)
- 戦略
サステナビリティは当社グループを含む楽天グループのミッションの実現と今後の発展を支える柱の一つです。多岐にわたる課題の中から重要課題(マテリアリティ)を特定することは重要であり、当社グループを含む楽天グループは、サステナビリティを推進していく上で重要な「事業基盤」と、優先的に取り組む3つの重点分野「従業員と共に成長」、「持続可能なプラットフォームとサービスの提供」、「グローバルな課題への取組み」を重要課題として特定しています。当社グループを含む楽天グループのグループサステナビリティ委員会が楽天グループの取締役会の承認のもとに設定した、重点分野の長期的な目標設定に沿って、グループ一丸となって活動を進めています。
当社グループにおいては、楽天グループのサステナビリティ戦略に基づいて「人的資本」、「持続可能なサービスの提供・社会貢献」、「気候変動」の3つの項目について長期的な目標を設定しその達成を目指します。その進捗状況を社内外のステークホルダーに定期的に報告します。2026/03/26 15:32 - #39 所有者別状況(連結)
- 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(注)当社は単元株制度を採用していません。2026/03/26 15:32 - #40 担保に供している資産の注記
※5.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
2026/03/26 15:32- #41 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #42 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 該当事項はありません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 該当事項はありません。 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都港区南青山二丁目6番21号楽天カード株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 名義書換手数料 | 該当事項はありません。 |
| 新券交付手数料 | 該当事項はありません。 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しています。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/ir/public/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡制限 | 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。 |
2026/03/26 15:32- #43 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2026/03/26 15:32- #44 有価証券明細表(連結)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
2026/03/26 15:32- #45 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
2026/03/26 15:32- #46 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #47 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
2026/03/26 15:32- #48 株主総会決議による取得の状況(連結)
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #49 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #50 株式の保有状況(連結)
- 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #51 株式の種類等(連結)
【株式の種類等】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #52 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 320,000 |
| 計 | 320,000 |
2026/03/26 15:32- #53 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2001年12月 | 株式会社あおぞらカードを設立 |
| 2004年9月 | 全株式を楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)が譲受、楽天グループ子会社化金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供楽天クレジット株式会社に社名変更 |
| 2009年4月 | 楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)に承継イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始 |
| 2011年8月 | 楽天KC株式会社(現 Nexus Card株式会社)の楽天カード部門を事業承継楽天カード株式会社に社名変更 |
| 2012年4月 | 楽天カードサービス株式会社を設立 |
| 2014年6月 | 台灣樂天信用卡股份有限公司を設立 |
| 2017年7月 | 基幹システムを全面刷新 |
| 2018年10月 | みんなのビットコイン株式会社(現 楽天ウォレット株式会社)の株式を取得 |
| 2019年4月 | 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継 |
| 2020年3月 | 本社を東京都港区に移転 |
| 2021年10月 | RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 2022年4月 | 楽天銀行株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継 |
| 2022年10月 | 楽天証券株式会社及び楽天投信投資顧問株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継 |
| 2023年11月 | 楽天グループ株式会社が保有する楽天ペイメント株式会社の株式を株式交付により当社に移管し、子会社化 |
| 2024年11月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループと資本業務提携の締結 |
| 2024年12月 | 楽天インシュアランスホールディングス株式会社の株式を楽天グループ株式会社へ承継 |
| 2025年3月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループが保有する当社の株式を株式会社みずほ銀行へ譲渡 |
2026/03/26 15:32- #54 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益の内訳
2026/03/26 15:32- #55 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #56 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #57 注記事項-カード事業の貸付金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #58 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.キャッシュ・フロー情報
(1)利息及び配当の受取額並びに利息の支払額
2026/03/26 15:32- #59 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、フィンテック事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「ペイメント事業」の2つを報告セグメントとしています。
2026/03/26 15:32- #60 注記事項-デリバティブ資産及びデリバティブ負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブの想定元本及び公正価値は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #61 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.リース取引(借手)
当社グループにおける借手のリースにおける情報は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #62 注記事項-一般的事項、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.一般的事項
(1)報告企業
楽天カード株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の事業内容は、フィンテック事業を基軸としており、「クレジットカード事業」、「ペイメント事業」の2つを報告セグメントとしています。
2026/03/26 15:32- #63 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.偶発事象及び契約
(1)貸出コミットメントライン契約及び保証債務
2026/03/26 15:32- #64 注記事項-営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #65 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.売上収益
(1)収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #66 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
39.主要な子会社
(1)主要な子会社
2026/03/26 15:32- #67 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.引当金
(1)引当金増減明細
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #68 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
40.後発事象
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #69 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.従業員給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定給付制度を採用しています。当社グループの確定給付制度は、主に退職一時金制度です。退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありません。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(1)連結財政状態計算書において認識した金額
2026/03/26 15:32- #70 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.投資不動産
(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額、帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #71 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27.担保に差し入れた資産
当社グループは、債権の流動化、借入契約及び電子マネーの預り金等に基づく債務の担保、又は供託として、資産を差し入れています。
2026/03/26 15:32- #72 注記事項-有価証券、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.有価証券
有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #73 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #74 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.株式報酬
当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対して楽天グループ株式会社が発行する持分決済型のストックオプションを付与しています。当該ストックオプションは、付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としています。
当社グループは、楽天グループ株式会社に対して負担金を支払っており、当社グループが認識したストックオプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)は872百万円、当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)は914百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、ストックオプション付与に関して生じた未払金額は、81百万円及び79百万円です。
2026/03/26 15:32- #75 注記事項-流動・非流動の区分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
41.流動・非流動の区分
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/26 15:32- #76 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.無形資産
(1)無形資産の増減明細
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #77 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #78 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.社債及び借入金
社債の内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #79 注記事項-繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #80 注記事項-自己資本管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
36.自己資本管理
当社グループの資本構造は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/26 15:32- #81 注記事項-貸倒引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.貸倒引当金
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:32- #82 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.資本金、資本剰余金及び利益剰余金
資本金
2026/03/26 15:32- #83 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.配当金
(1)配当金支払金額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり配当金(円) | 配当金支払総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) | 配当金支払総額(百万円) |
| 当期配当金支払額 | | | | |
| 定時株主総会決議配当金 | 178,300 | 15,000 | 14,429 | 1,214 |
| 期中支払配当金 | ― | ― | ― | ― |
| 当期支払額合計額 | 178,300 | 15,000 | 14,429 | 1,214 |
株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
2026/03/26 15:32- #84 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要な会計上の見積り及び判断
(1)重要な会計上の見積り及び仮定
2026/03/26 15:32- #85 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.重要性がある会計方針
当社グループは会計方針を連結財務諸表に表示されている全ての期間に首尾一貫して適用しています。
2026/03/26 15:32- #86 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
35.財務リスク管理
当社グループの資金運用については、信用リスク、流動性リスク、市場リスク等の各種リスクを十分考慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としています。また、資金調達については、その時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
カード事業(包括信用購入あっせん事業、信用保証事業及び融資事業)においては、資金運用については短期的な預金等に限定しています。一方、資金調達については、銀行等金融機関からの借入のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行、債権の流動化により対応しています。
2026/03/26 15:32- #87 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳
2026/03/26 15:32- #88 注記事項-金融商品から生じた損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32.金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #89 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
2026/03/26 15:32- #90 注記事項-金融商品の分類、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #91 注記事項-金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表(IFRS)(連結)
34.金融資産と金融負債の相殺
当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりです。
2026/03/26 15:32- #92 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
37.関連当事者
当社グループの親会社である楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社と当社グループとの取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
なお、当社グループと経営幹部との間に重要な取引はありません。
2026/03/26 15:32- #93 注記事項-非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
38.非継続事業
当社は、2024年11月13日開催の臨時株主総会にて、同年12月1日を効力発生日として、当社の子会社である楽天インシュアランスホールディングス株式会社の全株式を当社の親会社である楽天グループ株式会社に現物配当することを決議し、楽天インシュアランスホールディングス株式会社及びその子会社(以下「保険事業」)は効力発生日に当社の連結子会社から除外されました。
これにより、前連結会計年度より保険事業を非継続事業としています。
2026/03/26 15:32- #94 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
2026/03/26 15:32- #95 特別損失に関する注記
※7.特別損失
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #96 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1988年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 1993年5月 | ハーバード大学経営大学院修士号取得 |
| 1996年2月 | 株式会社クリムゾングループ(現 合同会社クリムゾングループ)代表取締役社長(現代表社員)(現任) |
| 1997年2月 | 株式会社エム・ディー・エム(現 楽天グループ株式会社)設立、代表取締役社長 |
| 2001年2月 | 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)代表取締役会長 兼 社長(現任) |
| 2004年3月 | 同社 最高執行役員(現任) |
| 2006年4月 | 株式会社クリムゾンフットボールクラブ(現 楽天ヴィッセル神戸株式会社)代表取締役会長(現任) |
| 2010年2月 | 一般社団法人eビジネス推進連合会(現 一般社団法人新経済連盟)代表理事(現任) |
| 2011年10月 | 公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団 理事長(現任) |
| 2012年8月 | 株式会社楽天野球団代表取締役会長 兼 オーナー(現任) |
| 2016年7月 | 楽天グループカンパニーディビジョングループプレジデント(現任) |
| 2017年7月 | 楽天アスピリアンジャパン株式会社(現 楽天メディカル株式会社)代表取締役会長(現任) |
| 2022年3月 | 楽天カード株式会社 取締役会長(現任)楽天モバイル株式会社 代表取締役会長(現任) |
| 2022年6月 | 楽天ペイメント株式会社 取締役会長(現任) |
| 2023年8月 | 楽天シンフォニー株式会社 代表取締役会長 兼 CEO(現任) |
| 2024年8月 | Rakuten Medical, Inc. Vice Chairman of the Board and CEO(現任) |
2026/03/26 15:32- #97 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 84,128 | 84,128 | 非上場 | (注)1、2 |
| 計 | 84,128 | 84,128 | - | - |
(注)1.当社は単元株制度を採用していません。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めています。
2026/03/26 15:32- #98 発行済株式、議決権の状況(連結)
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,128 | ― |
| 84,128 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 84,128 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,128 | ― |
2026/03/26 15:32- #99 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)当社を株式交付親会社、楽天ペイメント株式会社を株式交付子会社とする株式交付による増加です。2026/03/26 15:32 - #100 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
2026/03/26 15:32- #101 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #102 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は現在、取締役8名であり、社外取締役はいません。監査役3名であり、社外監査役はいません。2026/03/26 15:32 - #103 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/26 15:32- #104 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業戦略
各セグメントにおいての事業基盤拡充に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。2026/03/26 15:32 - #105 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日)における当社グループの経営成績等の状況については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
2026/03/26 15:32- #106 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 取締役 三木谷浩史、中村晃一、石崎安雄、大山隆司、百野研太郎、河野奈保、園田征一郎、古山威の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。2026/03/26 15:32
- #107 自己株式等(連結)
- 【自己株式等】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #108 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/26 15:32 - #109 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3)サービスに関する情報
当社グループの主要なサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、注記「21.売上収益 (1) 収益の分解」をご参照ください。
2026/03/26 15:32- #110 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。2026/03/26 15:32 - #111 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)の当社グループの設備投資額は11,785百万円であり、各セグメントの設備投資額は以下のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は11,493百万円であり、主としてソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/26 15:32- #112 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 税引前当期利益 | | 61,938 | 62,812 |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 38 | 1,120 | - |
| 減価償却費及び償却費 | | 39,413 | 38,749 |
| その他の損益(△は益) | | △145,581 | △141,680 |
| カード事業の貸付金の増減額(△は増加) | | △405,782 | △161,814 |
| 契約コストから認識した資産の増減額(△は増加) | | △20,358 | △18,263 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | | 113,299 | △16,427 |
| 保険契約及び再保険契約の増減額(△は減少) | | △9,346 | - |
| 預り金の増減額(△は減少) | | 58,275 | 28,728 |
| その他 | 25 | 46,708 | 135,919 |
| 法人所得税等の支払額 | | △17,528 | △18,049 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー合計 | | △277,842 | △90,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △3,355 | △958 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,23 | 187 | 18,475 |
| 無形資産の取得による支出 | | △21,304 | △10,014 |
| 保険事業の有価証券の取得による支出 | | △39,507 | - |
| 保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 | | 92,112 | - |
| 有価証券の取得による支出 | | △6,810 | - |
| 貸付金の回収による収入 | | 30,551 | 7,800 |
| 子会社の支配喪失による減少額 | | △19,965 | - |
| その他 | | △4,650 | △9,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー合計 | | 27,259 | 5,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 15 | 171,396 | 142,823 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 15 | 237,400 | △152,000 |
| 長期借入れによる収入 | 15 | 569,237 | 530,167 |
| 長期借入金の返済による支出 | 15 | △529,408 | △548,699 |
| リース負債の返済による支出 | 14,15 | △4,197 | △3,619 |
| 社債の発行による収入 | 15 | 10 | 159,273 |
| 社債の償還による支出 | 15 | △50,016 | △30,099 |
| 配当金の支払額 | 30 | △15,000 | △1,214 |
| その他 | | 1,100 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー合計 | | 380,522 | 96,632 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | | 164 | 56 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 130,103 | 12,283 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5 | 318,210 | 448,313 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5 | 448,313 | 460,596 |
2026/03/26 15:32- #113 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 当期利益 | | 48,123 | 46,300 |
|
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | 32 | △2,210 | 799 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | 19 | 523 | △310 |
| 確定給付制度の再測定 | 18 | △30 | 2 |
| 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 | 18,19 | 12 | 26 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | | △1,705 | 517 |
|
| 純損益に振替えられる可能性のある項目: | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 342 | 213 |
| 在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 | | △1,113 | - |
| 在外営業活動体の換算差額及び組替調整額に係る法人所得税 | 19 | 289 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | 32 | 1,199 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | 32 | △56 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 32 | △782 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | 19,32 | △93 | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | 7,32 | 166 | 821 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 | 7,19 | △51 | △261 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 7,32 | 458 | △17 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 | 7,19 | △140 | 5 |
| 保険契約に係る割引率変動差額の変動 | | 1,521 | - |
| 保険契約に係る割引率変動差額の変動に係る法人所得税 | 19 | △426 | - |
| 再保険契約に係る割引率変動差額の変動 | | △326 | - |
| 再保険契約に係る割引率変動差額の変動に係る法人所得税 | 19 | 89 | - |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | | 1,077 | 761 |
|
| 税引後その他の包括利益 | | △628 | 1,278 |
|
| 当期包括利益 | | 47,495 | 47,578 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 47,292 | 47,105 |
| 非支配持分 | | 203 | 473 |
| 当期包括利益 | | 47,495 | 47,578 |
|
2026/03/26 15:32- #114 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:32- #115 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上収益 | 4,21 | 407,954 | 462,264 |
| 営業費用 | 4,22 | 345,862 | 402,312 |
| その他の収益 | 23 | 1,613 | 4,387 |
| その他の費用 | 23 | 1,373 | 1,395 |
| 営業利益 | | 62,332 | 62,944 |
| 金融収益 | 24 | 190 | 709 |
| 金融費用 | 24 | 582 | 735 |
| 持分法による投資損失(△) | | △2 | △106 |
| 税引前当期利益 | | 61,938 | 62,812 |
| 法人所得税費用 | 19 | 14,539 | 16,512 |
| 継続事業からの当期利益 | | 47,399 | 46,300 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期利益 | 38 | 724 | - |
| 当期利益 | | 48,123 | 46,300 |
|
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 47,920 | 45,830 |
| 非支配持分 | | 203 | 470 |
| 当期利益 | | 48,123 | 46,300 |
|
|
| | | (単位:円) |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益: | | | |
| 基本的1株当たり当期利益 | | | |
| 継続事業 | 26 | 561,009.33 | 544,766.60 |
| 非継続事業 | 26 | 8,601.47 | - |
| 合計 | 26 | 569,610.80 | 544,766.60 |
|
2026/03/26 15:32- #116 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 5 | 448,313 | 460,596 |
| カード事業の貸付金 | 6,10 | 3,425,085 | 3,587,381 |
| 有価証券 | 8 | 14,509 | 15,348 |
| その他の金融資産 | 7,9,10 | 346,854 | 355,420 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 1,743 | 1,636 |
| 有形固定資産 | 12 | 52,753 | 18,758 |
| 無形資産 | 13 | 40,236 | 38,888 |
| 繰延税金資産 | 19 | 2,637 | 3,728 |
| その他の資産 | 11,21 | 126,874 | 146,119 |
| 資産合計 | | 4,459,004 | 4,627,874 |
|
| 負債の部 | | | |
| 営業債務 | | 598,541 | 582,120 |
| 社債及び借入金 | 15 | 3,194,290 | 3,297,072 |
| その他の金融負債 | 7,16 | 461,735 | 491,093 |
| 未払法人所得税等 | | 16,495 | 13,808 |
| 引当金 | 17 | 28,631 | 31,395 |
| 退職給付に係る負債 | 18 | 6,442 | 7,357 |
| 繰延税金負債 | 19 | 5,894 | 9,852 |
| その他の負債 | 21 | 12,597 | 15,297 |
| 負債合計 | | 4,324,625 | 4,447,994 |
|
| 資本の部 | | | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | | | |
| 資本金 | 20 | 19,323 | 19,323 |
| 資本剰余金 | 20 | 16,496 | 16,484 |
| 利益剰余金 | 20 | 89,674 | 134,290 |
| その他の資本の構成要素 | | 5,581 | 6,856 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 131,074 | 176,953 |
| 非支配持分 | | 3,305 | 2,927 |
| 資本合計 | | 134,379 | 179,880 |
| 負債及び資本合計 | | 4,459,004 | 4,627,874 |
2026/03/26 15:32- #117 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、中長期的な成長に向け財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案し、配当を行っていきます。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
2026/03/26 15:32- #118 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
2026/03/26 15:32- #119 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/03/26 15:32- #120 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
(1)経営基本契約・経営管理契約
2026/03/26 15:32- #121 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/03/26 15:32- #122 金融費用のうち主要な費目及び金額に関する注記
※2.金融費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 借入金利息 | 27,361 | 百万円 | 41,742 | 百万円 |
| 社債利息 | 1,401 | 百万円 | 2,295 | 百万円 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 1,606 | 百万円 | 1,347 | 百万円 |
2026/03/26 15:32- #123 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
3.関係会社に対する営業費用の合計額は、前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)において営業費用の合計額の100分の20以下であるため、記載を省略します。当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の関係会社に対する営業費用の合計は、営業費用の合計額の100分の20を超えており、その金額は70,826百万円です。
2026/03/26 15:32- #124 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する負債
コマーシャル・ペーパー、未払金の合計額は、前事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)において負債及び純資産額の合計額の100分の5を超えており、その金額は227,206百万円です。当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)の関係会社に対する負債の合計は、負債及び純資産額の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略します。
2026/03/26 15:32