(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～6年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は費用に計上する方法によっております。