有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)

【提出】
2018/04/13 9:39
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年1月15日および7月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年7月19日から平成30年1月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成29年7月18日現在 ]
当期
[ 平成30年1月15日現在 ]
1期首元本額4,189,732,429円3,780,763,777円
期中追加設定元本額121,196,479円160,847,853円
期中一部解約元本額530,165,131円282,751,305円
2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
550,148,050円580,375,346円
3受益権の総数3,780,763,777口3,658,860,325口
41口当たり純資産額0.8545円0.8414円
(1万口当たり純資産額)(8,545円)(8,414円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成29年1月17日 至 平成29年7月18日)
1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2分配金の計算過程

( 自 平成29年1月17日 至 平成29年2月15日 )
費用控除後の配当等収益額A9,611,190円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C180,622,631円
分配準備積立金額D327,150円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D190,560,971円
当ファンドの期末残存口数F4,158,022,227口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000458円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00012,474,066円

( 自 平成29年2月16日 至 平成29年3月15日 )
費用控除後の配当等収益額A9,251,802円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C172,394,937円
分配準備積立金額D370,316円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D182,017,055円
当ファンドの期末残存口数F4,033,567,022口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000451円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00012,100,701円

( 自 平成29年3月16日 至 平成29年4月17日 )
費用控除後の配当等収益額A11,759,125円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C164,180,884円
分配準備積立金額D335,511円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D176,275,520円
当ファンドの期末残存口数F3,905,316,047口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000451円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,715,948円

( 自 平成29年4月18日 至 平成29年5月15日 )
費用控除後の配当等収益額A10,019,410円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C160,950,728円
分配準備積立金額D394,133円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D171,364,271円
当ファンドの期末残存口数F3,828,466,428口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000447円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,485,399円

( 自 平成29年5月16日 至 平成29年6月15日 )
費用控除後の配当等収益額A10,366,635円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C156,684,598円
分配準備積立金額D226,359円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D167,277,592円
当ファンドの期末残存口数F3,753,659,506口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000445円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,260,978円

( 自 平成29年6月16日 至 平成29年7月18日 )
費用控除後の配当等収益額A7,027,501円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C157,084,829円
分配準備積立金額D123,590円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D164,235,920円
当ファンドの期末残存口数F3,780,763,777口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000434円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,342,291円

当期(自 平成29年7月19日 至 平成30年1月15日)
1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2分配金の計算過程

( 自 平成29年7月19日 至 平成29年8月15日 )
費用控除後の配当等収益額A8,272,520円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C148,491,392円
分配準備積立金額D462,362円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D157,226,274円
当ファンドの期末残存口数F3,680,180,258口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000427円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,040,540円

( 自 平成29年8月16日 至 平成29年9月15日 )
費用控除後の配当等収益額A7,977,735円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C145,225,476円
分配準備積立金額D290,066円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D153,493,277円
当ファンドの期末残存口数F3,662,770,716口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000419円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,988,312円

( 自 平成29年9月16日 至 平成29年10月16日 )
費用控除後の配当等収益額A6,958,871円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C141,335,587円
分配準備積立金額D295,909円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D148,590,367円
当ファンドの期末残存口数F3,637,088,111口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000408円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,911,264円

( 自 平成29年10月17日 至 平成29年11月15日 )
費用控除後の配当等収益額A7,151,647円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C138,283,609円
分配準備積立金額D373,371円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D145,808,627円
当ファンドの期末残存口数F3,662,095,510口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000398円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,986,286円

( 自 平成29年11月16日 至 平成29年12月15日 )
費用控除後の配当等収益額A8,379,764円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C134,969,496円
分配準備積立金額D202,734円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D143,551,994円
当ファンドの期末残存口数F3,671,499,387口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000390円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,014,498円

( 自 平成29年12月16日 至 平成30年1月15日 )
費用控除後の配当等収益額A6,602,062円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C131,944,618円
分配準備積立金額D199,434円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D138,746,114円
当ファンドの期末残存口数F3,658,860,325口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000379円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,976,580円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成29年 1月17日
至 平成29年 7月18日 )
当期
( 自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月15日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左
投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成29年7月18日現在 ]
当期
[ 平成30年1月15日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成29年7月18日現在 ]
当期
[ 平成30年1月15日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△21,018,000△12,952,292
合計△21,018,000△12,952,292

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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