有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(令和3年7月16日-令和4年1月17日)

【提出】
2022/04/15 9:21
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年1月15日および7月15日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 7月16日から令和 4年 1月17日までとなっております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 3年 7月15日現在]
当期
[令和 4年 1月17日現在]
1.期首元本額2,547,069,010円2,435,567,257円
期中追加設定元本額66,125,224円52,311,224円
期中一部解約元本額177,626,977円119,858,156円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。411,845,769円443,834,091円
3.受益権の総数2,435,567,257口2,368,020,325口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 3年 1月16日
至 令和 3年 7月15日
当期
自 令和 3年 7月16日
至 令和 4年 1月17日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第205期
令和 3年 1月16日
令和 3年 2月15日
第211期
令和 3年 7月16日
令和 3年 8月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,830,848円費用控除後の配当等収益額A4,256,045円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,635,726円収益調整金額C50,176,347円
分配準備積立金額D31,252,759円分配準備積立金額D44,696,801円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D86,719,333円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D99,129,193円
当ファンドの期末残存口数F2,508,111,137口当ファンドの期末残存口数F2,430,232,624口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000345円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000407円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,508,111円収益分配金金額I=F*H/10,0002,430,232円
第206期
令和 3年 2月16日
令和 3年 3月15日
第212期
令和 3年 8月17日
令和 3年 9月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,575,394円費用控除後の配当等収益額A5,038,088円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,220,183円収益調整金額C50,219,087円
分配準備積立金額D33,255,746円分配準備積立金額D46,257,361円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D88,051,323円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D101,514,536円
当ファンドの期末残存口数F2,484,103,699口当ファンドの期末残存口数F2,423,713,619口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000354円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000418円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,484,103円収益分配金金額I=F*H/10,0002,423,713円
第207期
令和 3年 3月16日
令和 3年 4月15日
第213期
令和 3年 9月16日
令和 3年10月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,245,465円費用控除後の配当等収益額A4,392,415円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,597,499円収益調整金額C49,791,282円
分配準備積立金額D35,169,872円分配準備積立金額D48,357,701円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,012,836円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D102,541,398円
当ファンドの期末残存口数F2,488,778,744口当ファンドの期末残存口数F2,398,972,516口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000365円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000427円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,488,778円収益分配金金額I=F*H/10,0002,398,972円
第208期
令和 3年 4月16日
令和 3年 5月17日
第214期
令和 3年10月16日
令和 3年11月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,316,489円費用控除後の配当等収益額A4,520,482円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,648,139円収益調整金額C49,610,254円
分配準備積立金額D37,547,846円分配準備積立金額D49,804,109円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D92,512,474円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D103,934,845円
当ファンドの期末残存口数F2,477,750,767口当ファンドの期末残存口数F2,379,848,379口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000373円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000436円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,477,750円収益分配金金額I=F*H/10,0002,379,848円
第209期
令和 3年 5月18日
令和 3年 6月15日
第215期
令和 3年11月16日
令和 3年12月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,374,625円費用控除後の配当等収益額A4,693,168円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,503,810円収益調整金額C49,361,994円
分配準備積立金額D38,974,539円分配準備積立金額D51,516,179円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,852,974円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D105,571,341円
当ファンドの期末残存口数F2,460,554,762口当ファンドの期末残存口数F2,362,745,322口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000389円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000446円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,460,554円収益分配金金額I=F*H/10,0002,362,745円
第210期
令和 3年 6月16日
令和 3年 7月15日
第216期
令和 3年12月16日
令和 4年 1月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,962,929円費用控除後の配当等収益額A1,753,886円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,127,505円収益調整金額C49,813,988円
分配準備積立金額D42,394,560円分配準備積立金額D53,647,928円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D97,484,994円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D105,215,802円
当ファンドの期末残存口数F2,435,567,257口当ファンドの期末残存口数F2,368,020,325口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000400円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000444円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,435,567円収益分配金金額I=F*H/10,0002,368,020円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 3年 1月16日
至 令和 3年 7月15日
当期
自 令和 3年 7月16日
至 令和 4年 1月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 3年 7月15日現在]
当期
[令和 4年 1月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 3年 7月15日現在]
当期
[令和 4年 1月17日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券1,924,079△20,475,080
合計1,924,079△20,475,080



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 3年 7月15日現在]
当期
[令和 4年 1月17日現在]
1口当たり純資産額0.8309円0.8126円
(1万口当たり純資産額)(8,309円)(8,126円)

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