有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成30年1月16日-平成30年7月17日)

【提出】
2018/10/16 9:09
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年1月15日および7月15日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年 1月16日から平成30年 7月17日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年 1月15日現在]
当期
[平成30年 7月17日現在]
1.期首元本額3,780,763,777円3,658,860,325円
期中追加設定元本額160,847,853円61,769,979円
期中一部解約元本額282,751,305円380,666,215円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。580,375,346円628,217,609円
3.受益権の総数3,658,860,325口3,339,964,089口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月15日
当期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の50以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第163期
平成29年 7月19日
平成29年 8月15日
第169期
平成30年 1月16日
平成30年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A8,272,520円費用控除後の配当等収益額A6,508,454円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C148,491,392円収益調整金額C125,723,921円
分配準備積立金額D462,362円分配準備積立金額D301,955円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D157,226,274円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D132,534,330円
当ファンドの期末残存口数F3,680,180,258口当ファンドの期末残存口数F3,606,332,005口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000427円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000367円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,040,540円収益分配金金額I=F*H/10,00010,818,996円
第164期
平成29年 8月16日
平成29年 9月15日
第170期
平成30年 2月16日
平成30年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,977,735円費用控除後の配当等収益額A8,394,558円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C145,225,476円収益調整金額C119,047,264円
分配準備積立金額D290,066円分配準備積立金額D322,571円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D153,493,277円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D127,764,393円
当ファンドの期末残存口数F3,662,770,716口当ファンドの期末残存口数F3,536,530,502口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000419円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000361円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,988,312円収益分配金金額I=F*H/10,00010,609,591円
第165期
平成29年 9月16日
平成29年10月16日
第171期
平成30年 3月16日
平成30年 4月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,958,871円費用控除後の配当等収益額A7,080,198円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C141,335,587円収益調整金額C116,178,218円
分配準備積立金額D295,909円分配準備積立金額D304,374円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D148,590,367円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D123,562,790円
当ファンドの期末残存口数F3,637,088,111口当ファンドの期末残存口数F3,513,894,458口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000408円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000351円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,911,264円収益分配金金額I=F*H/10,00010,541,683円
第166期
平成29年10月17日
平成29年11月15日
第172期
平成30年 4月17日
平成30年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,151,647円費用控除後の配当等収益額A6,754,268円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C138,283,609円収益調整金額C112,553,819円
分配準備積立金額D373,371円分配準備積立金額D33,338円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D145,808,627円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D119,341,425円
当ファンドの期末残存口数F3,662,095,510口当ファンドの期末残存口数F3,499,532,346口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000398円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000341円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,986,286円収益分配金金額I=F*H/10,00010,498,597円
第167期
平成29年11月16日
平成29年12月15日
第173期
平成30年 5月16日
平成30年 6月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A8,379,764円費用控除後の配当等収益額A6,301,952円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C134,969,496円収益調整金額C105,891,640円
分配準備積立金額D202,734円分配準備積立金額D299,400円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D143,551,994円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D112,492,992円
当ファンドの期末残存口数F3,671,499,387口当ファンドの期末残存口数F3,408,930,586口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000390円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000329円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00011,014,498円収益分配金金額I=F*H/10,00010,226,791円
第168期
平成29年12月16日
平成30年 1月15日
第174期
平成30年 6月16日
平成30年 7月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,602,062円費用控除後の配当等収益額A5,953,145円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C131,944,618円収益調整金額C100,076,127円
分配準備積立金額D199,434円分配準備積立金額D212,495円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D138,746,114円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D106,241,767円
当ファンドの期末残存口数F3,658,860,325口当ファンドの期末残存口数F3,339,964,089口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000379円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000318円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,976,580円収益分配金金額I=F*H/10,00010,019,892円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成29年 7月19日
至 平成30年 1月15日
当期
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 7月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年 1月15日現在]
当期
[平成30年 7月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年 1月15日現在]
当期
[平成30年 7月17日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△12,952,292△3,509,713
合計△12,952,292△3,509,713



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年 1月15日現在]
当期
[平成30年 7月17日現在]
1口当たり純資産額0.8414円0.8119円
(1万口当たり純資産額)(8,414円)(8,119円)

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