JPM新興国好利回り債投信

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成26年1月21日-平成26年7月22日)

    【提出】
    2014/10/17 9:03
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    当財務諸表対象期間
    1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
    平成26年7月20日および平成26年7月21日が休日のため、信託約款第36条により、第13特定期間末日を平成26年7月22日としております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分前期
    (平成26年1月20日現在)
    当期
    (平成26年7月22日現在)
    ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
    期首元本額28,349,098,753円25,170,667,487円
    期中追加設定元本額77,926,337円37,874,015円
    期中一部解約元本額3,256,357,603円2,443,826,360円
    ※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,260,164,223円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,191,102,243円であります。
    特定期間末日における受益権の総数25,170,667,487口22,764,715,142口
    1口当たりの純資産額0.7116円0.7280円
    (1万口当たりの純資産額)(7,116円)(7,280円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区分前期
    (自 平成25年7月23日
    至 平成26年1月20日)
    当期
    (自 平成26年1月21日
    至 平成26年7月22日)
    ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に年率0.35%を乗じて得た額同左
    ※2分配金の計算過程
    (自 平成25年7月23日
    至 平成25年8月20日)
    (自 平成26年1月21日
    至 平成26年2月20日)
    費用控除後の配当等収益額58,488,923円60,305,071円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額100,913,448円90,883,763円
    分配準備積立金額562,711,599円603,297,942円
    当ファンドの分配対象収益額722,113,970円754,486,776円
    当ファンドの期末残存口数27,854,632,713口24,737,407,446口
    1万口当たり収益分配対象額259.24円304.99円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額83,563,898円74,212,222円
    (自 平成25年8月21日
    至 平成25年9月20日)
    (自 平成26年2月21日
    至 平成26年3月20日)
    費用控除後の配当等収益額87,824,380円66,400,813円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額98,844,547円89,526,271円
    分配準備積立金額526,727,468円579,824,552円
    当ファンドの分配対象収益額713,396,395円735,751,636円
    当ファンドの期末残存口数27,244,517,827口24,315,210,696口
    1万口当たり収益分配対象額261.84円302.58円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額81,733,553円72,945,632円
    (自 平成25年9月21日
    至 平成25年10月21日)
    (自 平成26年3月21日
    至 平成26年4月21日)
    費用控除後の配当等収益額57,743,148円75,353,044円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額97,213,459円88,556,129円
    分配準備積立金額522,627,684円566,028,101円
    当ファンドの分配対象収益額677,584,291円729,937,274円
    当ファンドの期末残存口数26,681,095,169口23,998,133,076口
    1万口当たり収益分配対象額253.95円304.16円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額80,043,285円71,994,399円
    (自 平成25年10月22日
    至 平成25年11月20日)
    (自 平成26年4月22日
    至 平成26年5月20日)
    費用控除後の配当等収益額80,634,503円80,493,397円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額95,880,175円87,028,386円
    分配準備積立金額492,010,738円559,181,131円
    当ファンドの分配対象収益額668,525,416円726,702,914円
    当ファンドの期末残存口数26,204,494,622口23,538,917,646口
    1万口当たり収益分配対象額255.11円308.72円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額78,613,483円70,616,752円
    (自 平成25年11月21日
    至 平成25年12月20日)
    (自 平成26年5月21日
    至 平成26年6月20日)
    費用控除後の配当等収益額83,190,780円58,004,376円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額93,401,836円85,701,832円
    分配準備積立金額481,683,121円560,258,153円
    当ファンドの分配対象収益額658,275,737円703,964,361円
    当ファンドの期末残存口数25,495,235,568口23,150,343,215口
    1万口当たり収益分配対象額258.19円304.08円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額76,485,706円69,451,029円
    (自 平成25年12月21日
    至 平成26年1月20日)
    (自 平成26年6月21日
    至 平成26年7月22日)
    費用控除後の配当等収益額205,909,860円165,250,152円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額92,334,529円84,421,175円
    分配準備積立金額482,716,515円540,256,455円
    当ファンドの分配対象収益額780,960,904円789,927,782円
    当ファンドの期末残存口数25,170,667,487口22,764,715,142口
    1万口当たり収益分配対象額310.26円346.99円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額75,512,002円68,294,145円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
    当財務諸表対象期間
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
    JPM新興国好利回り債投信マザーファンド(適格機関投資家専用)
    親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
    (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
    (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    各特定期間末
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    (2)有価証券以外の金融商品
    有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類前期
    (平成26年1月20日現在)
    当期
    (平成26年7月22日現在)
    最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△303,129,701166,196,925
    合計△303,129,701166,196,925

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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