JPM新興国好利回り債投信

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年1月21日-平成27年7月21日)

    【提出】
    2015/10/16 9:05
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    当財務諸表対象期間
    1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
    平成27年7月20日が休日のため、信託約款第36条により、第15特定期間末日を平成27年7月21日としております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分前期
    (平成27年1月20日現在)
    当期
    (平成27年7月21日現在)
    ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
    期首元本額22,764,715,142円20,331,432,985円
    期中追加設定元本額52,787,145円164,634,569円
    期中一部解約元本額2,486,069,302円1,901,436,338円
    ※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,446,062,927円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,639,120,850円であります。
    特定期間末日における受益権の総数20,331,432,985口18,594,631,216口
    1口当たりの純資産額0.7321円0.6967円
    (1万口当たりの純資産額)(7,321円)(6,967円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区分前期
    (自 平成26年7月23日
    至 平成27年1月20日)
    当期
    (自 平成27年1月21日
    至 平成27年7月21日)
    ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に年率0.35%を乗じて得た額同左
    ※2分配金の計算過程
    (自 平成26年7月23日
    至 平成26年8月20日)
    (自 平成27年1月21日
    至 平成27年2月20日)
    費用控除後の配当等収益額55,219,527円40,072,911円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額83,427,684円80,345,075円
    分配準備積立金額626,504,089円622,113,578円
    当ファンドの分配対象収益額765,151,300円742,531,564円
    当ファンドの期末残存口数22,368,914,699口20,026,014,853口
    1万口当たり収益分配対象額342.06円370.78円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額67,106,744円60,078,044円
    (自 平成26年8月21日
    至 平成26年9月22日)
    (自 平成27年2月21日
    至 平成27年3月20日)
    費用控除後の配当等収益額74,702,531円33,365,735円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額82,039,330円79,197,183円
    分配準備積立金額603,923,357円592,746,068円
    当ファンドの分配対象収益額760,665,218円705,308,986円
    当ファンドの期末残存口数21,960,219,197口19,697,842,853口
    1万口当たり収益分配対象額346.38円358.06円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額65,880,657円59,093,528円
    (自 平成26年9月23日
    至 平成26年10月20日)
    (自 平成27年3月21日
    至 平成27年4月20日)
    費用控除後の配当等収益額42,119,227円55,056,300円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額81,001,674円78,339,181円
    分配準備積立金額604,617,978円560,208,046円
    当ファンドの分配対象収益額727,738,879円693,603,527円
    当ファンドの期末残存口数21,649,227,007口19,453,310,487口
    1万口当たり収益分配対象額336.15円356.54円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額64,947,681円58,359,931円
    (自 平成26年10月21日
    至 平成26年11月20日)
    (自 平成27年4月21日
    至 平成27年5月20日)
    費用控除後の配当等収益額75,387,871円56,421,379円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額79,424,668円77,646,062円
    分配準備積立金額567,538,098円551,094,337円
    当ファンドの分配対象収益額722,350,637円685,161,778円
    当ファンドの期末残存口数21,111,521,612口19,241,656,959口
    1万口当たり収益分配対象額342.15円356.08円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額63,334,564円57,724,970円
    (自 平成26年11月21日
    至 平成26年12月22日)
    (自 平成27年5月21日
    至 平成27年6月22日)
    費用控除後の配当等収益額49,428,750円42,583,581円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額77,514,858円75,997,320円
    分配準備積立金額565,252,292円537,829,452円
    当ファンドの分配対象収益額692,195,900円656,410,353円
    当ファンドの期末残存口数20,552,040,717口18,795,968,334口
    1万口当たり収益分配対象額336.80円349.22円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額61,656,122円56,387,905円
    (自 平成26年12月23日
    至 平成27年1月20日)
    (自 平成27年6月23日
    至 平成27年7月21日)
    費用控除後の配当等収益額148,781,599円99,154,074円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額76,821,280円75,299,613円
    分配準備積立金額547,418,484円518,698,832円
    当ファンドの分配対象収益額773,021,363円693,152,519円
    当ファンドの期末残存口数20,331,432,985口18,594,631,216口
    1万口当たり収益分配対象額380.20円372.77円
    1万口当たり分配金額30.00円30.00円
    収益分配金金額60,994,298円55,783,893円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
    当財務諸表対象期間
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
    GIM新興国好利回り債投信マザーファンド(適格機関投資家専用)
    親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
    (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
    (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    各特定期間末
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    (2)有価証券以外の金融商品
    有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類前期
    (平成27年1月20日現在)
    当期
    (平成27年7月21日現在)
    最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△130,589,398△15,258,706
    合計△130,589,398△15,258,706

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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