有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成26年5月16日-平成26年11月17日)

【提出】
2015/02/17 10:48
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第3特定期間は当特定期間末日が休業日のため、平成26年 5月16日から平成26年11月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第2特定期間
(平成26年 5月15日現在)
第3特定期間
(平成26年11月17日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数4,078,777口4,217,479口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損412,206円元本の欠損111,692円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.8989円1口当たり純資産額0.9735円
(1万口当たり純資産額)(8,989円)(1万口当たり純資産額)(9,735円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2特定期間
自 平成25年11月16日
至 平成26年 5月15日
第3特定期間
自 平成26年 5月16日
至 平成26年11月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第5期
自 平成25年11月16日
至 平成25年12月16日
第11期
自 平成26年 5月16日
至 平成26年 6月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A19,098円費用控除後の配当等収益額A16,017円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C60,192円収益調整金額C77,914円
分配準備積立金額D52,116円分配準備積立金額D52,242円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D131,406円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D146,173円
当ファンドの期末残存口数F5,245,587口当ファンドの期末残存口数F3,917,101口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000250円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000373円
1万口当たり分配金額H-円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,00015,668円
第6期
自 平成25年12月17日
至 平成26年 1月15日
第12期
自 平成26年 6月17日
至 平成26年 7月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A20,474円費用控除後の配当等収益額A17,038円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C71,246円収益調整金額C100,609円
分配準備積立金額D59,277円分配準備積立金額D51,767円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D150,997円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D169,414円
当ファンドの期末残存口数F5,051,314口当ファンドの期末残存口数F4,517,658口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000298円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000375円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00020,205円収益分配金金額I=F×H/10,00018,070円
第7期
自 平成26年 1月16日
至 平成26年 2月17日
第13期
自 平成26年 7月16日
至 平成26年 8月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A25,509円費用控除後の配当等収益額A18,600円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C93,664円収益調整金額C111,059円
分配準備積立金額D57,053円分配準備積立金額D50,735円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D176,226円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D180,394円
当ファンドの期末残存口数F5,690,301口当ファンドの期末残存口数F4,807,290口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000309円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000375円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00022,761円収益分配金金額I=F×H/10,00019,229円
第8期
自 平成26年 2月18日
至 平成26年 3月17日
第14期
自 平成26年 8月16日
至 平成26年 9月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A32,185円費用控除後の配当等収益額A23,633円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B22,052円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C107,413円収益調整金額C109,345円
分配準備積立金額D57,178円分配準備積立金額D45,304円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D218,828円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D178,282円
当ファンドの期末残存口数F6,021,835口当ファンドの期末残存口数F4,581,043口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000363円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000389円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00024,087円収益分配金金額I=F×H/10,00018,324円
第9期
自 平成26年 3月18日
至 平成26年 4月15日
第15期
自 平成26年 9月17日
至 平成26年10月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A16,029円費用控除後の配当等収益額A17,488円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C79,847円収益調整金額C111,495円
分配準備積立金額D62,564円分配準備積立金額D50,613円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D158,440円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D179,596円
当ファンドの期末残存口数F4,337,263口当ファンドの期末残存口数F4,638,443口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000365円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000387円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00017,349円収益分配金金額I=F×H/10,00018,553円
第10期
自 平成26年 4月16日
至 平成26年 5月15日
第16期
自 平成26年10月16日
至 平成26年11月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A16,665円費用控除後の配当等収益額A26,725円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B285,502円
収益調整金額C80,212円収益調整金額C102,119円
分配準備積立金額D54,219円分配準備積立金額D44,645円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D151,096円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D458,991円
当ファンドの期末残存口数F4,078,777口当ファンドの期末残存口数F4,217,479口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000370円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,088円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00016,315円収益分配金金額I=F×H/10,00016,869円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第3特定期間
自 平成26年 5月16日
至 平成26年11月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第3特定期間
(平成26年11月17日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第2特定期間
自 平成25年11月16日
至 平成26年 5月15日
第3特定期間
自 平成26年 5月16日
至 平成26年11月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額4,047,383円4,078,777円
期中追加設定元本額4,097,165円1,408,137円
期中一部解約元本額4,065,771円1,269,435円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第2特定期間
(平成26年 5月15日現在)
第3特定期間
(平成26年11月17日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△4,877444,039
合計△4,877444,039



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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