有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年11月16日-平成30年5月15日)

【提出】
2018/08/15 9:10
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第9特定期間
(2017年11月15日現在)
第10特定期間
(2018年 5月15日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数5,720,954口17,718,271口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損581,993円元本の欠損3,190,319円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.8983円1口当たり純資産額0.8199円
(1万口当たり純資産額)(8,983円)(1万口当たり純資産額)(8,199円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第9特定期間
自 2017年 5月16日
至 2017年11月15日
第10特定期間
自 2017年11月16日
至 2018年 5月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第47期
自 2017年 5月16日
至 2017年 6月15日
第53期
自 2017年11月16日
至 2017年12月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A21,429円費用控除後の配当等収益額A21,765円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C525,443円収益調整金額C710,314円
分配準備積立金額D227,779円分配準備積立金額D171,147円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D774,651円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D903,226円
当ファンドの期末残存口数F6,139,971口当ファンドの期末残存口数F7,143,757口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,261円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,264円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00024,559円収益分配金金額I=F×H/10,00028,575円
第48期
自 2017年 6月16日
至 2017年 7月18日
第54期
自 2017年12月16日
至 2018年 1月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A28,948円費用控除後の配当等収益額A41,330円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C529,310円収益調整金額C1,085,162円
分配準備積立金額D224,641円分配準備積立金額D164,048円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D782,899円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,290,540円
当ファンドの期末残存口数F6,170,990口当ファンドの期末残存口数F10,143,008口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,268円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,272円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00024,683円収益分配金金額I=F×H/10,00040,572円
第49期
自 2017年 7月19日
至 2017年 8月15日
第55期
自 2018年 1月16日
至 2018年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A15,490円費用控除後の配当等収益額A41,937円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C458,389円収益調整金額C1,470,490円
分配準備積立金額D198,818円分配準備積立金額D162,029円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D672,697円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,674,456円
当ファンドの期末残存口数F5,329,795口当ファンドの期末残存口数F13,181,853口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,262円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,270円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00021,319円収益分配金金額I=F×H/10,00052,727円
第50期
自 2017年 8月16日
至 2017年 9月15日
第56期
自 2018年 2月16日
至 2018年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A24,637円費用控除後の配当等収益額A41,333円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C476,563円収益調整金額C1,577,078円
分配準備積立金額D192,989円分配準備積立金額D150,141円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D694,189円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,768,552円
当ファンドの期末残存口数F5,475,641口当ファンドの期末残存口数F14,020,483口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,267円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,261円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00021,902円収益分配金金額I=F×H/10,00056,081円
第51期
自 2017年 9月16日
至 2017年10月16日
第57期
自 2018年 3月16日
至 2018年 4月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A19,334円費用控除後の配当等収益額A60,581円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C491,617円収益調整金額C1,739,776円
分配準備積立金額D195,724円分配準備積立金額D135,261円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D706,675円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,935,618円
当ファンドの期末残存口数F5,595,850口当ファンドの期末残存口数F15,326,821口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,262円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,262円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00022,383円収益分配金金額I=F×H/10,00061,307円
第52期
自 2017年10月17日
至 2017年11月15日
第58期
自 2018年 4月17日
至 2018年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A22,993円費用控除後の配当等収益額A55,109円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C529,449円収益調整金額C2,036,738円
分配準備積立金額D173,445円分配準備積立金額D134,535円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D725,887円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,226,382円
当ファンドの期末残存口数F5,720,954口当ファンドの期末残存口数F17,718,271口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,268円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,256円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00022,883円収益分配金金額I=F×H/10,00070,873円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第10特定期間
自 2017年11月16日
至 2018年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第10特定期間
(2018年 5月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第9特定期間
自 2017年 5月16日
至 2017年11月15日
第10特定期間
自 2017年11月16日
至 2018年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額6,108,867円5,720,954円
期中追加設定元本額1,100,513円12,486,090円
期中一部解約元本額1,488,426円488,773円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第9特定期間
(2017年11月15日現在)
第10特定期間
(2018年 5月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券72,731△309,328
合計72,731△309,328



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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