有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年11月16日-令和1年5月15日)

【提出】
2019/08/15 9:24
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第11特定期間
(2018年11月15日現在)
第12特定期間
(2019年 5月15日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数28,443,026口27,975,815口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損7,182,458円元本の欠損7,417,811円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.7475円1口当たり純資産額0.7348円
(1万口当たり純資産額)(7,475円)(1万口当たり純資産額)(7,348円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第11特定期間
自 2018年 5月16日
至 2018年11月15日
第12特定期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第59期
自 2018年 5月16日
至 2018年 6月15日
第65期
自 2018年11月16日
至 2018年12月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A67,065円費用控除後の配当等収益額A118,320円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C2,191,780円収益調整金額C3,351,753円
分配準備積立金額D118,304円分配準備積立金額D24,702円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,377,149円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,494,775円
当ファンドの期末残存口数F18,961,567口当ファンドの期末残存口数F28,285,801口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,253円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,235円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00075,846円収益分配金金額I=F×H/10,000113,143円
第60期
自 2018年 6月16日
至 2018年 7月17日
第66期
自 2018年12月18日
至 2019年 1月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A64,954円費用控除後の配当等収益額A86,826円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C2,220,617円収益調整金額C3,411,869円
分配準備積立金額D106,342円分配準備積立金額D30,315円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,391,913円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,529,010円
当ファンドの期末残存口数F19,133,468口当ファンドの期末残存口数F28,770,567口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,250円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,226円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00076,533円収益分配金金額I=F×H/10,000115,082円
第61期
自 2018年 7月18日
至 2018年 8月15日
第67期
自 2019年 1月16日
至 2019年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A63,130円費用控除後の配当等収益額A102,632円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C2,436,652円収益調整金額C2,968,830円
分配準備積立金額D93,097円分配準備積立金額D14,214円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,592,879円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,085,676円
当ファンドの期末残存口数F20,850,390口当ファンドの期末残存口数F25,124,820口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,243円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,228円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00083,401円収益分配金金額I=F×H/10,000100,499円
第62期
自 2018年 8月16日
至 2018年 9月18日
第68期
自 2019年 2月16日
至 2019年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A78,566円費用控除後の配当等収益額A85,688円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C2,704,340円収益調整金額C3,130,692円
分配準備積立金額D72,490円分配準備積立金額D17,162円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,855,396円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,233,542円
当ファンドの期末残存口数F23,018,145口当ファンドの期末残存口数F26,450,373口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,240円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,222円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00092,072円収益分配金金額I=F×H/10,000105,801円
第63期
自 2018年 9月19日
至 2018年10月15日
第69期
自 2019年 3月16日
至 2019年 4月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A70,725円費用控除後の配当等収益額A109,894円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C2,915,737円収益調整金額C3,206,960円
分配準備積立金額D58,677円分配準備積立金額D36,887円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,045,139円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,353,741円
当ファンドの期末残存口数F24,748,147口当ファンドの期末残存口数F27,388,687口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,230円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,224円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,00098,992円収益分配金金額I=F×H/10,000109,554円
第64期
自 2018年10月16日
至 2018年11月15日
第70期
自 2019年 4月16日
至 2019年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A110,089円費用控除後の配当等収益額A83,232円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C3,365,244円収益調整金額C3,279,411円
分配準備積立金額D29,806円分配準備積立金額D37,442円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,505,139円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,400,085円
当ファンドの期末残存口数F28,443,026口当ファンドの期末残存口数F27,975,815口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,232円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,215円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F×H/10,000113,772円収益分配金金額I=F×H/10,000111,903円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第12特定期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第12特定期間
(2019年 5月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第11特定期間
自 2018年 5月16日
至 2018年11月15日
第12特定期間
自 2018年11月16日
至 2019年 5月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額17,718,271円28,443,026円
期中追加設定元本額13,552,516円8,271,967円
期中一部解約元本額2,827,761円8,739,178円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第11特定期間
(2018年11月15日現在)
第12特定期間
(2019年 5月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券1,303,194△1,503,240
合計1,303,194△1,503,240



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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