有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成31年3月9日-令和1年9月9日)

【提出】
2019/12/06 9:35
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年3月8日および9月8日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成31年 3月 9日から令和 1年 9月 9日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成31年 3月 8日現在]
当期
[令和 1年 9月 9日現在]
1.期首元本額4,613,301,367円4,104,034,416円
期中追加設定元本額21,821,936円27,958,774円
期中一部解約元本額531,088,887円255,882,041円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。477,896,072円300,128,320円
3.受益権の総数4,104,034,416口3,876,111,149口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月 8日
当期
自 平成31年 3月 9日
至 令和 1年 9月 9日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第59期
平成30年 9月11日
平成30年10月 9日
第65期
平成31年 3月 9日
平成31年 4月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,087,493円費用控除後の配当等収益額A5,503,757円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C93,874,219円収益調整金額C84,350,044円
分配準備積立金額D4,764,509円分配準備積立金額D7,590,652円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D102,726,221円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D97,444,453円
当ファンドの期末残存口数F4,518,932,909口当ファンドの期末残存口数F4,058,678,487口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000227円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000240円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,518,932円収益分配金金額I=F*H/10,0004,058,678円
第60期
平成30年10月10日
平成30年11月 8日
第66期
平成31年 4月 9日
令和 1年 5月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,736,986円費用控除後の配当等収益額A4,268,680円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C90,117,034円収益調整金額C82,504,132円
分配準備積立金額D4,158,884円分配準備積立金額D8,836,341円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D98,012,904円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,609,153円
当ファンドの期末残存口数F4,338,030,957口当ファンドの期末残存口数F3,969,785,559口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000225円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000240円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,338,030円収益分配金金額I=F*H/10,0003,969,785円
第61期
平成30年11月 9日
平成30年12月10日
第67期
令和 1年 5月 9日
令和 1年 6月10日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A7,153,093円費用控除後の配当等収益額A5,245,086円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C87,640,609円収益調整金額C81,403,927円
分配準備積立金額D3,454,252円分配準備積立金額D9,009,489円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D98,247,954円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,658,502円
当ファンドの期末残存口数F4,218,433,057口当ファンドの期末残存口数F3,916,677,618口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000232円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000244円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,218,433円収益分配金金額I=F*H/10,0003,916,677円
第62期
平成30年12月11日
平成31年 1月 8日
第68期
令和 1年 6月11日
令和 1年 7月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,496,339円費用控除後の配当等収益額A2,933,090円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C86,536,038円収益調整金額C81,192,607円
分配準備積立金額D6,299,863円分配準備積立金額D10,296,154円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D98,332,240円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,421,851円
当ファンドの期末残存口数F4,164,885,471口当ファンドの期末残存口数F3,905,874,074口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000236円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000241円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,164,885円収益分配金金額I=F*H/10,0003,905,874円
第63期
平成31年 1月 9日
平成31年 2月 8日
第69期
令和 1年 7月 9日
令和 1年 8月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,156,076円費用控除後の配当等収益額A4,560,135円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C85,501,648円収益調整金額C81,132,595円
分配準備積立金額D7,538,633円分配準備積立金額D9,274,298円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D99,196,357円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,967,028円
当ファンドの期末残存口数F4,115,036,089口当ファンドの期末残存口数F3,901,167,507口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000241円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000243円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,115,036円収益分配金金額I=F*H/10,0003,901,167円
第64期
平成31年 2月 9日
平成31年 3月 8日
第70期
令和 1年 8月 9日
令和 1年 9月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,244,950円費用控除後の配当等収益額A3,918,555円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C85,290,394円収益調整金額C80,620,858円
分配準備積立金額D9,536,736円分配準備積立金額D9,860,124円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D97,072,080円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,399,537円
当ファンドの期末残存口数F4,104,034,416口当ファンドの期末残存口数F3,876,111,149口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000236円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000243円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0004,104,034円収益分配金金額I=F*H/10,0003,876,111円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 9月11日
至 平成31年 3月 8日
当期
自 平成31年 3月 9日
至 令和 1年 9月 9日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成31年 3月 8日現在]
当期
[令和 1年 9月 9日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成31年 3月 8日現在]
当期
[令和 1年 9月 9日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△9,281,84128,769,676
親投資信託受益証券
合計△9,281,84128,769,676



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成31年 3月 8日現在]
当期
[令和 1年 9月 9日現在]
1口当たり純資産額0.8836円0.9226円
(1万口当たり純資産額)(8,836円)(9,226円)

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