有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和4年3月9日-令和4年9月8日)

【提出】
2022/12/07 9:02
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 4年 3月 8日現在]
当期
[令和 4年 9月 8日現在]
1.期首元本額2,582,169,308円2,383,896,034円
期中追加設定元本額2,444,671円3,228,673円
期中一部解約元本額200,717,945円106,347,372円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。279,441,231円491,866,687円
3.受益権の総数2,383,896,034口2,280,777,335口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 3年 9月 9日
至 令和 4年 3月 8日
当期
自 令和 4年 3月 9日
至 令和 4年 9月 8日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の49以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第95期
令和 3年 9月 9日
令和 3年10月 8日
第101期
令和 4年 3月 9日
令和 4年 4月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,496,327円費用控除後の配当等収益額A576,178円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C53,033,102円収益調整金額C49,046,683円
分配準備積立金額D43,150,254円分配準備積立金額D46,621,754円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D98,679,683円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D96,244,615円
当ファンドの期末残存口数F2,543,046,617口当ファンドの期末残存口数F2,349,538,291口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000388円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000409円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,271,523円収益分配金金額I=F*H/10,0001,174,769円
第96期
令和 3年10月 9日
令和 3年11月 8日
第102期
令和 4年 4月 9日
令和 4年 5月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,599,916円費用控除後の配当等収益額A1,352,753円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C51,696,870円収益調整金額C48,660,578円
分配準備積立金額D43,249,214円分配準備積立金額D45,651,764円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D99,546,000円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,665,095円
当ファンドの期末残存口数F2,478,767,816口当ファンドの期末残存口数F2,330,817,689口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000401円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000410円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,239,383円収益分配金金額I=F*H/10,0001,165,408円
第97期
令和 3年11月 9日
令和 3年12月 8日
第103期
令和 4年 5月10日
令和 4年 6月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,873,689円費用控除後の配当等収益額A3,098,156円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,651,148円収益調整金額C48,384,351円
分配準備積立金額D45,658,937円分配準備積立金額D45,547,604円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D99,183,774円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D97,030,111円
当ファンドの期末残存口数F2,428,425,820口当ファンドの期末残存口数F2,316,815,051口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000408円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000418円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,214,212円収益分配金金額I=F*H/10,0001,158,407円
第98期
令和 3年12月 9日
令和 4年 1月11日
第104期
令和 4年 6月 9日
令和 4年 7月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,514,360円費用控除後の配当等収益額A840,398円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,383,309円収益調整金額C48,341,759円
分配準備積立金額D47,058,998円分配準備積立金額D47,435,252円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D99,956,667円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D96,617,409円
当ファンドの期末残存口数F2,415,355,948口当ファンドの期末残存口数F2,314,526,474口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000413円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000417円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,207,677円収益分配金金額I=F*H/10,0001,157,263円
第99期
令和 4年 1月12日
令和 4年 2月 8日
第105期
令和 4年 7月 9日
令和 4年 8月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A733,432円費用控除後の配当等収益額A1,762,641円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C49,808,011円収益調整金額C47,923,287円
分配準備積立金額D47,804,266円分配準備積立金額D46,699,454円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D98,345,709円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D96,385,382円
当ファンドの期末残存口数F2,387,552,115口当ファンドの期末残存口数F2,294,222,666口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000411円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000420円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,193,776円収益分配金金額I=F*H/10,0001,147,111円
第100期
令和 4年 2月 9日
令和 4年 3月 8日
第106期
令和 4年 8月 9日
令和 4年 9月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,256,207円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C49,736,270円収益調整金額C47,647,701円
分配準備積立金額D47,266,886円分配準備積立金額D47,032,440円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D98,259,363円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D94,680,141円
当ファンドの期末残存口数F2,383,896,034口当ファンドの期末残存口数F2,280,777,335口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000412円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000415円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,191,948円収益分配金金額I=F*H/10,0001,140,388円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 3年 9月 9日
至 令和 4年 3月 8日
当期
自 令和 4年 3月 9日
至 令和 4年 9月 8日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 4年 3月 8日現在]
当期
[令和 4年 9月 8日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 4年 3月 8日現在]
当期
[令和 4年 9月 8日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△19,787,899△43,595,127
親投資信託受益証券
合計△19,787,899△43,595,127



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 4年 3月 8日現在]
当期
[令和 4年 9月 8日現在]
1口当たり純資産額0.8828円0.7843円
(1万口当たり純資産額)(8,828円)(7,843円)

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