有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年7月8日-平成30年1月9日)

【提出】
2018/04/06 9:36
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年1月7日および7月7日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年7月8日から平成30年1月9日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成29年7月7日現在 ]
当期
[ 平成30年1月9日現在 ]
1期首元本額17,905,374,588円16,488,380,994円
期中追加設定元本額453,356,669円668,910,477円
期中一部解約元本額1,870,350,263円1,384,484,756円
2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
2,234,877,906円1,879,968,814円
3受益権の総数16,488,380,994口15,772,806,715口
41口当たり純資産額0.8645円0.8808円
(1万口当たり純資産額)(8,645円)(8,808円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成29年1月11日 至 平成29年7月7日)
1分配金の計算過程

( 自 平成29年1月11日 至 平成29年2月7日 )
費用控除後の配当等収益額A35,125,276円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,463,974,690円
分配準備積立金額D1,029,038,458円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,528,138,424円
当ファンドの期末残存口数F17,622,670,150口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,434円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00088,113,350円

( 自 平成29年2月8日 至 平成29年3月7日 )
費用控除後の配当等収益額A56,123,960円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,455,183,730円
分配準備積立金額D965,388,219円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,476,695,909円
当ファンドの期末残存口数F17,479,152,394口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,416円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00087,395,761円

( 自 平成29年3月8日 至 平成29年4月7日 )
費用控除後の配当等収益額A40,722,681円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,443,449,856円
分配準備積立金額D920,184,144円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,404,356,681円
当ファンドの期末残存口数F17,286,699,611口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,390円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00086,433,498円

( 自 平成29年4月8日 至 平成29年5月8日 )
費用控除後の配当等収益額A56,091,174円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,429,045,095円
分配準備積立金額D862,266,617円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,347,402,886円
当ファンドの期末残存口数F17,084,578,144口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,373円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00085,422,890円

( 自 平成29年5月9日 至 平成29年6月7日 )
費用控除後の配当等収益額A36,974,471円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,405,887,928円
分配準備積立金額D813,160,385円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,256,022,784円
当ファンドの期末残存口数F16,753,840,345口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,346円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00083,769,201円

( 自 平成29年6月8日 至 平成29年7月7日 )
費用控除後の配当等収益額A50,517,049円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,387,820,794円
分配準備積立金額D750,671,058円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,189,008,901円
当ファンドの期末残存口数F16,488,380,994口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,327円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00082,441,904円

当期(自 平成29年7月8日 至 平成30年1月9日)
1分配金の計算過程

( 自 平成29年7月8日 至 平成29年8月7日 )
費用控除後の配当等収益額A34,500,112円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,379,442,384円
分配準備積立金額D708,810,639円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,122,753,135円
当ファンドの期末残存口数F16,340,448,561口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,299円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00081,702,242円

( 自 平成29年8月8日 至 平成29年9月7日 )
費用控除後の配当等収益額A42,447,141円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,383,317,793円
分配準備積立金額D654,643,752円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,080,408,686円
当ファンドの期末残存口数F16,309,832,470口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,275円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00081,549,162円

( 自 平成29年9月8日 至 平成29年10月10日 )
費用控除後の配当等収益額A52,219,077円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,374,733,338円
分配準備積立金額D606,351,002円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,033,303,417円
当ファンドの期末残存口数F16,160,422,430口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,258円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00080,802,112円

( 自 平成29年10月11日 至 平成29年11月7日 )
費用控除後の配当等収益額A46,203,930円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,365,080,071円
分配準備積立金額D569,568,843円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,980,852,844円
当ファンドの期末残存口数F16,008,251,066口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,237円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00080,041,255円

( 自 平成29年11月8日 至 平成29年12月7日 )
費用控除後の配当等収益額A32,566,313円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,357,362,397円
分配準備積立金額D527,995,441円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,917,924,151円
当ファンドの期末残存口数F15,872,857,088口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,208円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00079,364,285円

( 自 平成29年12月8日 至 平成30年1月9日 )
費用控除後の配当等収益額A51,592,031円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,352,997,008円
分配準備積立金額D474,522,715円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,879,111,754円
当ファンドの期末残存口数F15,772,806,715口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,191円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00078,864,033円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成29年 1月11日
至 平成29年 7月 7日 )
当期
( 自 平成29年 7月 8日
至 平成30年 1月 9日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成29年7月7日現在 ]
当期
[ 平成30年1月9日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成29年7月7日現在 ]
当期
[ 平成30年1月9日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券385,612,106424,027,679
合計385,612,106424,027,679

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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