有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年10月12日-平成29年4月10日)

【提出】
2017/07/07 9:11
【資料】
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【項目】
45項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月10日および10月10日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成28年10月12日から平成29年4月10日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成28年10月11日現在 ]
当期
[ 平成29年4月10日現在 ]
※1期首元本額10,000,000円10,000,000円
期中追加設定元本額
期中一部解約元本額
2受益権の総数10,000,000口10,000,000口
31口当たり純資産額2.4023円2.3688円
(1万口当たり純資産額)(24,023円)(23,688円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年4月12日 至 平成28年10月11日)
※1分配金の計算過程

( 自 平成28年4月12日 至 平成28年5月10日 )
費用控除後の配当等収益額A25,764円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,628,452円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,654,216円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,654円
1万口当たり分配金額H
収益分配金金額I=F*H/10,000

( 自 平成28年5月11日 至 平成28年6月10日 )
費用控除後の配当等収益額A20,296円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,654,216円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,674,512円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,674円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成28年6月11日 至 平成28年7月11日 )
費用控除後の配当等収益額A26,619円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,669,512円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,696,131円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,696円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成28年7月12日 至 平成28年8月10日 )
費用控除後の配当等収益額A12,854円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,691,131円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,703,985円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,703円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成28年8月11日 至 平成28年9月12日 )
費用控除後の配当等収益額A65,787円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,698,985円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,764,772円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,764円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成28年9月13日 至 平成28年10月11日 )
費用控除後の配当等収益額A24,887円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,759,772円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,784,659円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,784円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

当期(自 平成28年10月12日 至 平成29年4月10日)
※1分配金の計算過程

( 自 平成28年10月12日 至 平成28年11月10日 )
費用控除後の配当等収益額A4,355円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,779,659円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,784,014円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,784円
1万口当たり分配金額H
収益分配金金額I=F*H/10,000

( 自 平成28年11月11日 至 平成28年12月12日 )
費用控除後の配当等収益額A63,310円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,784,014円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,847,324円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,847円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成28年12月13日 至 平成29年1月10日 )
費用控除後の配当等収益額A82,432円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,842,324円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,924,756円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,924円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成29年1月11日 至 平成29年2月10日 )
費用控除後の配当等収益額A18,060円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,919,756円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D16,937,816円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00016,937円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成29年2月11日 至 平成29年3月10日 )
費用控除後の配当等収益額A84,758円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D16,932,816円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D17,017,574円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00017,017円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

( 自 平成29年3月11日 至 平成29年4月10日 )
費用控除後の配当等収益額A19,775円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C
分配準備積立金額D17,012,574円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D17,032,349円
当ファンドの期末残存口数F10,000,000口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00017,032円
1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,000円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成28年 4月12日
至 平成28年10月11日 )
当期
( 自 平成28年10月12日
至 平成29年 4月10日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成28年10月11日現在 ]
当期
[ 平成29年4月10日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成28年10月11日現在 ]
当期
[ 平成29年4月10日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△236,124△279,340
合計△236,124△279,340

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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