有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,388	百万円		―	百万円
退職給付に係る負債	―			5,170
役員退職慰労引当金	43			39
有価証券評価損	6,436			3,684
未払賞与	1,327			1,561
貸倒引当金	53			70
繰越欠損金	58			48
その他	1,189			1,090
繰延税金資産小計	13,499			11,666
評価性引当額	△3,447			△3,741
繰延税金資産合計	10,051			7,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,198			△2,433
固定資産圧縮積立金	△1,133			△1,123
特別償却準備金	―			△3
繰延税金負債合計	△4,332			△3,561
繰延税金資産の純額	5,718			4,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.1			1.0
永久に益金に算入されない項目	△2.6			△0.5
住民税均等割等	2.6			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			△0.8
評価性引当額	15.1			△15.1
その他	△0.1			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8			23.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加している。