有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,374	百万円		4,942	百万円
役員退職慰労引当金	107			87
有価証券評価損	1,379			1,391
未払賞与	1,515			1,561
貸倒引当金	50			36
繰越欠損金	3			-
その他	1,555			1,416
繰延税金資産小計	9,987			9,435
評価性引当額	△1,797			△1,795
繰延税金資産合計	8,190			7,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,816			△3,087
顧客関連資産	△1,233			△1,156
固定資産圧縮積立金	△1,104			△1,089
退職給付に係る資産	△35			△52
特別償却準備金	△0			-
その他	△214			△222
繰延税金負債合計	△4,405			△5,608
繰延税金資産の純額	3,784			2,032

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6			0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.2
住民税均等割等	0.9			0.7
評価性引当額	4.4			△0.0
法人税額の特別控除額	△0.0			△0.0
のれん減損	5.8			-
のれん償却	2.2			2.0
その他	0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1			33.7