有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,349	百万円		5,197	百万円
役員退職慰労引当金	94			108
有価証券評価損	4,256			5,796
未払賞与	1,341			1,749
貸倒引当金	35			29
その他	2,569			2,058
繰延税金資産小計	13,646			14,940
評価性引当額	△5,383			△6,202
繰延税金資産合計	8,263			8,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,137			△4,881
顧客関連資産	△1,002			△925
固定資産圧縮積立金	△1,064			△1,049
退職給付に係る資産	△36			△1,230
その他	△253			△273
繰延税金負債合計	△4,495			△8,360
繰延税金資産の純額	3,767			376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			0.8
永久に益金に算入されない項目	-			△0.4
住民税均等割等	-			0.7
評価性引当額	-			0.8
のれん償却	-			1.5
子会社清算益	-			1.3
その他	-			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.5

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。