有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,991	百万円		3,825	百万円
役員退職慰労引当金	74			83
有価証券評価損	1,176			891
未払賞与	1,393			1,325
貸倒引当金	34			36
繰越欠損金	―			5
その他	1,247			1,175
繰延税金資産小計	7,918			7,343
評価性引当額	△1,423			△1,167
繰延税金資産合計	6,495			6,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,262			△4,278
仮払事業税認定損	―			△3
固定資産圧縮積立金	△1,202			△1,135
前払年金費用	△19			△34
特別償却準備金	△1			△1
その他	―			△2
繰延税金負債合計	△5,486			△5,456
繰延税金資産の純額	1,009			720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0			―
永久に益金に算入されない項目	△0.3			―
住民税均等割等	0.7			―
評価性引当額	△0.8			―
法人税額の特別控除額	△2.0			―
その他	△0.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。