有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,302	百万円		5,374	百万円
役員退職慰労引当金	91			107
有価証券評価損	1,006			1,379
未払賞与	1,205			1,515
貸倒引当金	42			50
繰越欠損金	3			3
その他	1,180			1,555
繰延税金資産小計	7,832			9,987
評価性引当額	△1,268			△1,797
繰延税金資産合計	6,564			8,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,077			△1,816
固定資産圧縮積立金	△1,132			△1,104
前払年金費用	△39			△35
特別償却準備金	△0			△0
その他	△1			△214
繰延税金負債合計	△4,252			△3,171
繰延税金資産の純額	2,312			5,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4			1.6
永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.3
住民税均等割等	0.9			0.9
評価性引当額	1.0			4.4
法人税額の特別控除額	―			△0.0
のれん減損	―			5.8
のれん償却	2.4			2.2
その他	△0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			45.1