有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,134	百万円		5,349	百万円
役員退職慰労引当金	83			94
有価証券評価損	1,648			4,256
未払賞与	1,590			1,341
貸倒引当金	36			35
その他	1,453			2,569
繰延税金資産小計	9,947			13,646
評価性引当額(注)	△2,037			△5,383
繰延税金資産合計	7,910			8,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,516			△2,137
顧客関連資産	△1,079			△1,002
固定資産圧縮積立金	△1,079			△1,064
退職給付に係る資産	△54			△36
その他	△218			△253
繰延税金負債合計	△4,949			△4,495
繰延税金資産の純額	2,961			3,767

(注)評価性引当額が3,346百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、有価証券評
価損に係る評価性引当額が増加したことによるものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8			-
永久に益金に算入されない項目	△0.4			-
住民税均等割等	0.8			-
評価性引当額	2.2			-
法人税額の特別控除額	△0.5			-
のれん償却	2.0			-
その他	0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2			-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。