有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,942	百万円		5,134	百万円
役員退職慰労引当金	87			83
有価証券評価損	1,391			1,648
未払賞与	1,561			1,590
貸倒引当金	36			36
その他	1,416			1,453
繰延税金資産小計	9,435			9,947
評価性引当額	△1,795			△2,037
繰延税金資産合計	7,640			7,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,087			△2,516
顧客関連資産	△1,156			△1,079
固定資産圧縮積立金	△1,089			△1,079
退職給付に係る資産	△52			△54
その他	△222			△218
繰延税金負債合計	△5,608			△4,949
繰延税金資産の純額	2,032			2,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9			0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.4
住民税均等割等	0.7			0.8
評価性引当額	△0.0			2.2
法人税額の特別控除額	△0.0			△0.5
のれん償却	2.0			2.0
その他	△0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			36.2