有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,825	百万円		4,302	百万円
役員退職慰労引当金	83			91
有価証券評価損	891			1,006
未払賞与	1,325			1,205
貸倒引当金	36			42
繰越欠損金	5			3
その他	1,175			1,180
繰延税金資産小計	7,343			7,832
評価性引当額	△1,167			△1,268
繰延税金資産合計	6,176			6,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,278			△3,077
仮払事業税認定損	△3			―
固定資産圧縮積立金	△1,135			△1,132
前払年金費用	△34			△39
特別償却準備金	△1			△0
その他	△2			△1
繰延税金負債合計	△5,456			△4,252
繰延税金資産の純額	720			2,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―			1.4
永久に益金に算入されない項目	―			△0.4
住民税均等割等	―			0.9
評価性引当額	―			1.0
のれん償却	―			2.4
その他	―			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			35.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。