有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,197	百万円		5,527	百万円
役員退職慰労引当金	108			112
有価証券評価損	5,796			1,468
未払賞与	1,749			2,171
貸倒引当金	29			20
その他	2,058			2,028
繰延税金資産小計	14,940			11,328
評価性引当額	△6,202			△1,969
繰延税金資産合計	8,737			9,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,881			△4,707
顧客関連資産	△925			△848
固定資産圧縮積立金	△1,049			△1,077
退職給付に係る資産	△1,230			△2,790
その他	△273			△280
繰延税金負債合計	△8,360			△9,704
繰延税金資産の純額	376			△345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.3
住民税均等割等	0.7			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―			△0.2
評価性引当額	0.8			△19.3
法人税額の特別控除額	△0.0			△1.3
のれん償却	1.5			0.8
子会社清算益	1.3			―
その他	0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5			11.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「法人税額の特別控除額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、「その他」に表示していた0.3%は、「法人税額の特別控除額」△0.0%、「その他」0.3%として組替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が134百万円、退職給付に係る調整累計額が72百万円それぞれ減少している。