有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,612	百万円		4,355	百万円
役員退職慰労引当金	33			47
有価証券評価損	2,216			1,394
未払賞与	1,567			1,423
貸倒引当金	57			39
繰越欠損金	19			6
その他	1,065			1,126
繰延税金資産小計	9,573			8,392
評価性引当額	△2,360			△1,526
繰延税金資産合計	7,212			6,866
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,960			△3,388
固定資産圧縮積立金	△1,020			△966
前払年金費用	―			△10
特別償却準備金	△2			△2
繰延税金負債合計	△5,984			△4,368
繰延税金資産の純額	1,228			2,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0			1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.8
住民税均等割等	0.6			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.4			1.8
評価性引当額	△7.9			△4.9
法人税額の特別控除額	△1.5			△1.3
その他	0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5			29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.7%、平成29年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が282百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ増加している。