有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,355	百万円		3,991	百万円
役員退職慰労引当金	47			74
有価証券評価損	1,394			1,176
未払賞与	1,423			1,393
貸倒引当金	39			34
繰越欠損金	6			―
その他	1,126			1,247
繰延税金資産小計	8,392			7,918
評価性引当額	△1,526			△1,423
繰延税金資産合計	6,866			6,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,388			△4,262
固定資産圧縮積立金	△966			△1,202
前払年金費用	△10			△19
特別償却準備金	△2			△1
繰延税金負債合計	△4,368			△5,486
繰延税金資産の純額	2,498			1,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0			1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.8			△0.3
住民税均等割等	0.6			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.8			―
評価性引当額	△4.9			△0.8
法人税額の特別控除額	△1.3			△2.0
その他	0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7			28.9