有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,527	百万円		3,044	百万円
役員退職慰労引当金	112			87
有価証券評価損	1,468			1,621
未払賞与	2,171			2,875
貸倒引当金	20			22
その他	2,028			2,497
繰延税金資産小計	11,328			10,149
評価性引当額	△1,969			△2,191
繰延税金資産合計	9,359			7,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,707			△8,148
顧客関連資産	△848			△771
固定資産圧縮積立金	△1,077			△1,052
退職給付に係る資産	△2,790			△1,861
その他	△280			△285
繰延税金負債合計	△9,704			△12,120
繰延税金資産の純額	△345			△4,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6			―
永久に益金に算入されない項目	△0.3			―
住民税均等割等	0.4			―
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2			―
評価性引当額	△19.3			―
法人税額の特別控除額	△1.3			―
のれん償却	0.8			―
その他	△0.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。