四半期報告書-第91期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移した。
建設業界においては、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の4年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これまでの3年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化及び、多様な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当第1四半期の業績は下記の通りとなった。
[連結業績]
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理手法を見直しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
① 設備工事業
売上高の状況は、期首の手持工事が進捗したことなどから、前年同四半期と比べ43億6百万円増加(6.9%増)し、669億92百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ15億44百万円減少し、25億33百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ8億36百万円増加(28.2%増)し、38億0百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ1億58百万円減少し、3億42百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ218億65百万円減少し、3,030億54百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ211億96百万円減少し、1,395億83百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などがあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、1,634億70百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、貿易摩擦の更なる激化や中東情勢リスクに伴う原油価格の高騰など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や所得の拡大を下支えに個人消費が持ち直すなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。
建設業界においては、企業利益の増加を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、公共投資も底堅く推移するなど、建設需要は順調に推移することが期待される一方、工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めると同時に、事業分野・事業エリアの拡大、利益率向上施策の更なる推進、働き方改革の実践による業務の効率化など具体的取り組みに、全力を傾注していく。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
[中期経営計画の重点施策]
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、米国に端を発した貿易摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移した。
建設業界においては、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の4年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これまでの3年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化及び、多様な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当第1四半期の業績は下記の通りとなった。
[連結業績]
| 工事受注高 | 937億55百万円 | (前年同期実績 1,099億88百万円) |
| 売 上 高 | 707億92百万円 | (前年同期実績 656億49百万円) |
| 営 業 利 益 | 29億38百万円 | (前年同期実績 45億27百万円) |
| 経 常 利 益 | 35億65百万円 | (前年同期実績 50億20百万円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22億65百万円 | (前年同期実績 33億46百万円) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理手法を見直しており、前第1四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
① 設備工事業
売上高の状況は、期首の手持工事が進捗したことなどから、前年同四半期と比べ43億6百万円増加(6.9%増)し、669億92百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ15億44百万円減少し、25億33百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ8億36百万円増加(28.2%増)し、38億0百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ1億58百万円減少し、3億42百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ218億65百万円減少し、3,030億54百万円となった。
負債合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ211億96百万円減少し、1,395億83百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などがあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、1,634億70百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、78百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、貿易摩擦の更なる激化や中東情勢リスクに伴う原油価格の高騰など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や所得の拡大を下支えに個人消費が持ち直すなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。
建設業界においては、企業利益の増加を背景に民間設備投資が増加基調で推移し、公共投資も底堅く推移するなど、建設需要は順調に推移することが期待される一方、工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めると同時に、事業分野・事業エリアの拡大、利益率向上施策の更なる推進、働き方改革の実践による業務の効率化など具体的取り組みに、全力を傾注していく。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
[中期経営計画の重点施策]
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]
| 売上高 | 4,000億円 |
| 売上総利益率 | 15.0%以上 |
| 営業利益率 | 9.0%以上 |
| ROE | 14.0%以上 |