文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の受注高は、129,709百万円(前年同期比35.3%増)となった。目標としていた民間向け大型案件の受注に注力し、九州・首都圏ともに増加した。
売上高は、69,089百万円(前年同期比2.3%減)となった。引続き工程の初期段階にある大型案件が比較的多いことに加え、資材不足並びに価格の高騰の影響もあり、工事の進捗が伸びにくい状況にある。
営業利益は、2,918百万円(前年同期比32.5%減)となった。利益向上施策の取り組みによりコスト改善をすすめているが、売上高の減少などにより減益となった。
また、経常利益は3,799百万円(前年同期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,356百万円(前年同期比38.1%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同四半期と比べ2,572百万円減少(3.8%減)し、65,661百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ2,053百万円減少(51.5%減)し、1,937百万円となった。
② その他
売上高は、前年同四半期と比べ971百万円増加(39.6%増)し、3,427百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ611百万円増加(210.4%増)し、901百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18,721百万円減少(4.9%減)し、359,674百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18,310百万円減少(13.3%減)し、118,890百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ411百万円減少(0.2%減)し、240,783百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、73百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。