文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナ感染症の収束の見通しが立たず、先行きに対する不透明感が払しょくされることなく推移した。このような中、当社グループは、ポストコロナを見据え、デジタル技術を用いた生産性の改善や、脱炭素社会への挑戦を契機とした事業領域の拡大のための基盤整備着手などに努めてきた。受注においては、お客様の設備投資先送りなど需要の減少を受け、価格競争が激しさを増している。施工においては、感染症の拡大防止を念頭に置いた、新たな働き方・施工管理が求められた。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなった。
受注高は、243,362百万円(前年同四半期比11.2%減)となった。地域密着営業に注力したものの、複数の案件の発注が先送りとなったことなどにより減少した。
売上高は、266,597百万円(前年同四半期比4.7%減)となった。当四半期は、年度末にかけて竣工を迎える大型案件が前年同四半期に比べ少ないため減少した。
営業利益は、18,898百万円(前年同四半期比0.7%増)と横ばいの水準となった。売上高は減少したものの、前年度下半期から今年度上半期にかけて続いた、採算性が悪化した複数の案件の引渡しが終了したため、利益率は改善傾向にある。
経常利益は20,940百万円(前年同四半期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,845百万円(前年同四半期比3.3%減)となった。自然災害や出力抑制による太陽光発電に係る持分収益の減少が主な要因である。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①設備工事業
売上高の状況は、年度末にかけて竣工を迎える大型案件が前年同四半期に比べ少ないことなどから、前年同四半期と比べ6,976百万円減少(2.6%減)し、256,720百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率の改善などから、前年同四半期と比べ34百万円増加(0.2%増)し、17,086百万円となった。
②その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の減少などから、前年同四半期と比べ6,298百万円減少(38.9%減)し、9,877百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率の改善などから、前年同四半期と比べ69百万円増加(4.4%増)し、1,640百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ15,806百万円減少(4.3%減)し、352,675百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の決済などから、前連結会計年度末に比べ25,585百万円減少(15.0%減)し、145,453百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などから、前連結会計年度末に比べ9,779百万円増加(5.0%増)し、207,221百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。