半期報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を下回る227,881百万円(前年同期比7.0%減)となったが、堅調な受注環境が継続していることから、年間では前年度と同程度の受注高を計画している。
売上高は、過去最大規模の手持工事量を背景に、大型案件の工事が進捗し、219,303百万円(前年同期比9.3%増)となった。
営業利益は、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、18,254百万円(前年同期比33.3%増)と大幅な増益となった。
経常利益は19,896百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、13,168百万円(前年同期比29.6%増)となった。
宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、必要な許可の申請を行っている。また、漁業協同組合様を含む地元の関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組み、適切な管理のもとで工事を進めている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同期と比べ16,402百万円増加(8.5%増)し209,738百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期と比べ4,274百万円増加(35.1%増)し16,443百万円となった。
② その他
売上高は、前年同期と比べ2,282百万円増加(31.3%増)し9,565百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期と比べ281百万円増加(19.6%増)し1,712百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ37,991百万円減少(7.5%減)し、465,292百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による電子記録債務及び支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ46,585百万円減少(22.0%減)し、165,573百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,593百万円増加(3.0%増)し、299,719百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、83,946百万円となった。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は461百万円(前年同期比38,325百万円の支出額増加)となった。
これは、主に仕入債務の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,230百万円(前年同期比2,124百万円の支出額増加)となった。
これは、主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,619百万円(前年同期比454百万円の支出額減少)となった。
これは、主に配当金の支払いによるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、170百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を下回る227,881百万円(前年同期比7.0%減)となったが、堅調な受注環境が継続していることから、年間では前年度と同程度の受注高を計画している。
売上高は、過去最大規模の手持工事量を背景に、大型案件の工事が進捗し、219,303百万円(前年同期比9.3%増)となった。
営業利益は、大型案件の工事の進捗に伴う売上高の増加並びに工事利益率の向上により、18,254百万円(前年同期比33.3%増)と大幅な増益となった。
経常利益は19,896百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、13,168百万円(前年同期比29.6%増)となった。
宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、必要な許可の申請を行っている。また、漁業協同組合様を含む地元の関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組み、適切な管理のもとで工事を進めている。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同期と比べ16,402百万円増加(8.5%増)し209,738百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期と比べ4,274百万円増加(35.1%増)し16,443百万円となった。
② その他
売上高は、前年同期と比べ2,282百万円増加(31.3%増)し9,565百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期と比べ281百万円増加(19.6%増)し1,712百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、売上債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ37,991百万円減少(7.5%減)し、465,292百万円となった。
負債合計は、仕入債務の決済による電子記録債務及び支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ46,585百万円減少(22.0%減)し、165,573百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,593百万円増加(3.0%増)し、299,719百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、83,946百万円となった。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は461百万円(前年同期比38,325百万円の支出額増加)となった。
これは、主に仕入債務の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,230百万円(前年同期比2,124百万円の支出額増加)となった。
これは、主に投資有価証券の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,619百万円(前年同期比454百万円の支出額減少)となった。
これは、主に配当金の支払いによるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、170百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。