四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、新たな企業活動・働き方を試行する中で推移した。当社グループにおいては、お客様への訪問が憚られる状況が6月初頭まで続き、加えて景況感の悪化を受けた発注の先送りや計画の見直しなども報告され、特に地域密着営業の分野において受注量が1割程度減少するなどの影響を受けた。施工においても、前年度末から保有する一部の大型案件について、4月中旬から5月中旬にかけて入場制限が実施された。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなった。
受注高は、上記に記載した理由から78,675百万円(前年同期比15.3%減)となった。
売上高は、79,439百万円(前年同期比5.1%減)となった。前年同期は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗したためその反動減によるものである。
営業利益は、前年度末の工程逼迫を受け利益率を引き下げた大型案件を当第1四半期連結累計期間に引き渡したことから、3,862百万円(前年同期比17.4%減)となった。
また、経常利益は4,655百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,119百万円(前年同期比18.8%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗した前年同四半期の反動減などから、前年同四半期と比べ3,221百万円減少(4.1%減)し、75,912百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の減少や利益率が低下した大型案件の引き渡しなどから、前年同四半期と比べ893百万円減少し、3,410百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の減少などから、前年同四半期と比べ1,086百万円減少(23.5%減)し、3,526百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率の改善などから、前年同四半期と比べ138百万円増加し、393百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ21,676百万円減少(5.9%減)し、346,805百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の決済などから、前連結会計年度末に比べ22,027百万円減少(12.9%減)し、149,012百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などから、前連結会計年度末に比べ350百万円増加(0.2%増)し、197,793百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、新たな企業活動・働き方を試行する中で推移した。当社グループにおいては、お客様への訪問が憚られる状況が6月初頭まで続き、加えて景況感の悪化を受けた発注の先送りや計画の見直しなども報告され、特に地域密着営業の分野において受注量が1割程度減少するなどの影響を受けた。施工においても、前年度末から保有する一部の大型案件について、4月中旬から5月中旬にかけて入場制限が実施された。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなった。
受注高は、上記に記載した理由から78,675百万円(前年同期比15.3%減)となった。
売上高は、79,439百万円(前年同期比5.1%減)となった。前年同期は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗したためその反動減によるものである。
営業利益は、前年度末の工程逼迫を受け利益率を引き下げた大型案件を当第1四半期連結累計期間に引き渡したことから、3,862百万円(前年同期比17.4%減)となった。
また、経常利益は4,655百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,119百万円(前年同期比18.8%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、竣工を控えた大型案件が大きく進捗した前年同四半期の反動減などから、前年同四半期と比べ3,221百万円減少(4.1%減)し、75,912百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の減少や利益率が低下した大型案件の引き渡しなどから、前年同四半期と比べ893百万円減少し、3,410百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業の減少などから、前年同四半期と比べ1,086百万円減少(23.5%減)し、3,526百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率の改善などから、前年同四半期と比べ138百万円増加し、393百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ21,676百万円減少(5.9%減)し、346,805百万円となった。
負債合計は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の決済などから、前連結会計年度末に比べ22,027百万円減少(12.9%減)し、149,012百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などから、前連結会計年度末に比べ350百万円増加(0.2%増)し、197,793百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。