四半期報告書-第91期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国の経済は、自然災害による影響から一時的に個人消費等が落ち込んだものの、企業業績の拡大や雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピックを控えた建設需要や都市再開発事業が増加する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。
当社自身を取巻く環境としては、好調な建設需要を背景として、電気・空調衛生等の設備工事の受注環境は堅調に推移している。太陽光発電工事については全国的に収束の方向であるが、一方で事業性を確保できる大型のプロジェクトは複数実行されている。また、配電線工事については、九州電力からの発注工事の増加により、微増となった。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の4年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これまでの3年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化及び、多様な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当第3四半期の業績は下記の通りとなった。
[連結業績]

工事受注高	2,970億7百万円	(前年同期実績 2,905億29百万円)
売 上 高	2,520億83百万円	(前年同期実績 2,302億77百万円)
営業利益	169億47百万円	(前年同期実績 185億78百万円)
経常利益	192億82百万円	(前年同期実績 208億20百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益	125億1百万円	(前年同期実績 135億97百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお、前第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの管理手法を見直しており、前第3四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度末に連結子会社となった会社の影響などから、前年同四半期と比べ190億51百万円増加(8.7%増)し、2,392億41百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ15億50百万円減少し、155億81百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ27億54百万円増加(27.3%増)し、128億41百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ3億66百万円減少し、11億44百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、売掛債権の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ164億26百万円減少し、3,084億92百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ209億64百万円減少し、1,398億15百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ45億38百万円増加し、1,686億77百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、240百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、通商問題の動向及びその影響が懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境が改善するなかで個人消費の持ち直しが続くなど、景気は引き続き堅調に推移するものと予測される。
建設業界においては、企業収益の改善を背景に民間設備投資の増加が続き、公共投資も底堅く推移していくことが期待される一方、工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
当社自身を取り巻く環境としては、特に都市部において高度成長期に建てられた建造物の建て替え・リニューアル需要が多くなっている。当社の地元である福岡においても、容積率や高さ等の規制緩和による大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォーターフロントの開発が始まりつつある。配電線工事については、電力会社の発送電分離を2020年4月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した工事の在り方について、検討を行なっている。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めると同時に、事業分野・事業エリアの拡大、利益率向上施策の更なる推進、働き方改革の実践による業務の効率化など具体的取り組みに、全力を傾注していく。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
[中期経営計画の重点施策]
① お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③ 収益を生み出す「現場力」の向上
④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]

売上高	4,000億円
売上総利益率	15.0%以上
営業利益率	9.0%以上
ROE	14.0%以上