四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移するなかで、貿易摩擦の影響により製造業を中心に生産と投資が弱含み、先行き不透明な状況で推移した。
建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画(2015年度～2019年度:5カ年計画)の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みや、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。
このような事業運営の結果、当第1四半期累計期間の業績は下記の通りとなり、工事受注高は前年同期をやや下回ったが、売上高・損益については増収増益を確保した。
[連結業績]

工事受注高	92,840百万円	(前年同期実績 93,755百万円)
売 上 高	83,747百万円	(前年同期実績 70,792百万円)
営業利益	4,674百万円	(前年同期実績 2,938百万円)
経常利益	5,399百万円	(前年同期実績 3,565百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,843百万円	(前年同期実績 2,265百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ12,142百万円増加(18.1%増)し、79,134百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ1,770百万円増加し、4,303百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ812百万円増加(21.4%増)し、4,612百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、利益率が低下したことなどから、前年同四半期と比べ88百万円減少し、254百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ12,180百万円減少し、345,090百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ10,669百万円減少し、164,425百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などがあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,511百万円減少し、180,665百万円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空調・衛生、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
[中期経営計画の重点施策]
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]

売上高	4,000億円
売上総利益率	15.0%以上
営業利益率	9.0%以上
ROE	14.0%以上

また、当社グループは、築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する当社社員のコンプライアンス違反行為を踏まえ、社外取締役や弁護士を含めた調査委員会を組織し、6月に再発防止策を以下の通り策定した。現在、この再発防止策を踏まえた重点的な教育活動や、具体的な仕組みの各業務プロセスへの落とし込みを着実に実施している。

社長による不正行為決別宣言 『すべての事業活動において、法令遵守を徹底する』ことを掲げ、不正行為を許さない、不正行為が行えない、不正行為が露見する仕組みの構築に努める。 1.コンプライアンス意識の醸成 (1) 不正を指摘できる企業風土の構築に向けた社員の意識改革 (2) コンプライアンス教育の再徹底 ・階層別、職務別に、必要とされる法令知識や過去の事例に基づき「教育内容を再構築」し、徹底した教 育を実施する。 (3) 「営業担当者行動指針」の策定と周知徹底 ・すべての営業活動において、不正となる行為を具体化し、行動指針をもとに、営業担当者向けに教育を 実施する。 (4) 不正行為未然防止のための意識付け ・工事応札に際しての社内書類に「法令遵守捺印欄」などを新設する。 2.社内チェック機能の強化 (1) 原価の精査の徹底 ・見積原価、受注原価、実行予算などについて、営業・技術が連携して厳格に精査することにより、不正 なコストが入り込む余地を排除する。 (2) 新人事・評価制度の徹底 ・適切なローテーションの実施により、不正の温床を作らない。 ・多面評価により、多くの目があることを意識させる。 (3) 業務処理におけるチェック機能の強化 ・内部及び自主監査の実施方法の見直しにより、チェック機能を強化する。 (4) システムによる検証の強化 ・メール内容のチェックなどに、不正行為監視システムの導入を検討する。 3.外注発注スキームの見直し (1) 外注発注での不正が起こらないスキームを徹底的に追及する。 ・施工部門と発注部門を分離する。 (2) 外注発注額の妥当性について検証の強化 ・施工検討会を確実に実施し、原価管理を徹底する。 ・管理者が発注差異を確認後、承認するなどの新規システムを構築する。 (3) 工事発注に対する不正監視機能の強化 4.外注企業への不正防止の徹底 (1) 外注企業への不正防止の協力要請 ・不正加担や協力の拒否を要請する。 (2) 外注企業との契約書の項目の見直し ・工事請負基本契約書、工事請負約款に記載されている不正防止項目を再検討する。 5.通報制度の強化と社内処分の厳格化 (1) 通報制度の周知と充実 ・不正行為を発見した場合、内部通報を義務化する。 ・コンプライアンス窓口の周知を再度徹底する。 (2) 社内処分の厳格化 ・賞罰を厳格化し、適用を厳正化する。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、米中通商問題や中国経済の減速、金融緩和政策と金融資本市場の動向、消費税増税などによる、先行きの変動に留意する必要がある。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるが、政府による「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「PPP/PFIの推進」や「Society5.0実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の拡大も予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の総括として「営業力・技術力・現場力・成長力」の現状分析と検証、抽出された課題の解決に取り組み、どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくりに向け全力を傾注していく。大型案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行い、前倒しで作業に取り組むフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じていく。受注については、首都圏・地元九州ともに大型再開発案件が発注されつつあり、人材の適正配置を踏まえた戦略受注に取り組む。官公庁向け受注については指名停止による影響懸念が残るものの、好調な民間工事の受注に一層注力するとともに、これまでノウハウを蓄積してきたPFI事業や環境・エネルギー工事への取り組みを引き続き強化するなど十分な対応を図っていく。
配電線工事については、電力会社の発送電分離を来年4月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した契約や工事の在り方について、策定・実行を進めている。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。