四半期報告書-第92期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が底堅く推移する一方で、貿易摩擦の激化や原油価格の上昇、円高の進行を背景に、景況感の見通しが悪化する中で推移した。
建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画(2015年度～2019年度:5カ年計画)の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。
このような事業運営の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなった。工事受注高は今期については下期偏重になっている。売上高・損益については増収増益を確保した。
[連結業績]

工事受注高	194,086百万円	(前年同期実績 216,986百万円)
売 上 高	195,870百万円	(前年同期実績 165,111百万円)
営業利益	13,820百万円	(前年同期実績 10,886百万円)
経常利益	15,179百万円	(前年同期実績 12,428百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,471百万円	(前年同期実績 8,013百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ27,841百万円増加(17.8%増)し、184,102百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ2,726百万円増加(27.8%増)し、12,544百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ2,918百万円増加(33.0%増)し、11,768百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、工事に関する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ189百万円増加(19.4%増)し、1,170百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ21,810百万円減少し、335,461百万円となった。
負債合計は、手持工事の出来高に対する請負代金の回収に伴い未成工事受入金が増加したが、仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ26,813百万円減少し、148,281百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加し、187,179百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33,600百万円となった。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,318百万円(前年同四半期比3,453百万円の収入額減少)となった。
これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は5,729百万円(前年同四半期比2,083百万円の支出額減少)となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6,090百万円(前年同四半期比2,147百万円の支出額増加)となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空調・衛生、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
[中期経営計画の重点施策]
①お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
②競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③収益を生み出す「現場力」の向上
④未来へ飛躍する「成長力」の強化
[連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)]

売上高	4,000億円
売上総利益率	15.0%以上
営業利益率	9.0%以上
ROE	14.0%以上

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び対処すべき課題
今後の経済見通しについては、底堅い企業収益の継続や雇用情勢の改善が見込まれる中、通商問題の拡大や中国経済の減速、円高基調の継続、消費税増税に伴う消費の減速など、景況感のさらなる悪化に留意する必要がある。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、政府による「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「PPP/PFIの推進」や「Society5.0実現に向けたスマートシティの実現」が掲げられるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた受注競争の激化、施工のピークを迎える大型案件での工程遅れ、資材費・労務費の一層の上昇など課題の拡大も予測される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の総括として「営業力・技術力・現場力・成長力」の現状分析と検証、抽出された課題の解決に取り組み、どのような環境下にあっても成長を続ける企業づくりに向け全力を傾注していく。大型案件の利益率向上を図るために、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行い、前倒しで作業に取り組むフロントローディングなどの具体的対策を引き続き講じていく。受注については、首都圏・地元九州ともに下半期にかけて大型再開発案件が発注される予定であり、人材の適正配置を踏まえた戦略受注に取り組む。官公庁向け受注については指名停止に伴う影響がまだ一部残るが、これをカバーする大型再開発案件やメガソーラーなど民間工事の受注を見込んでいる。また、これまでノウハウを蓄積してきた風力発電所や熱供給などエネルギー施設工事への取り組みを引き続き強化するなど十分な対応を図っていく。配電工事については、電力会社の発送電分離を来年4月に控え、当社としても、より効率的で時代に適合した契約や工事の在り方について、策定・実行を進めている。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、147百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。