四半期報告書-第95期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、2021年9月22日に行われた中央理化工業株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の受注高は、362,352百万円(前年同期比41.3%増)となった。目標としていた民間向け大型案件の受注に注力し、九州・首都圏ともに増加した。受注時の採算性については、資材・労務の価格高騰の影響を受けているものの、価格転嫁に注力した結果、一定の採算性を維持・確保している。
売上高は、251,255百万円(前年同期比4.1%増)となった。手持工事高の増加に対し、工事進捗の遅れが生じないよう、工程管理に努めている。
営業利益は、15,612百万円(前年同期比6.5%減)となった。利益向上施策の取り組みによりコスト改善をすすめているが、販売管理費等の増加に伴い減益となった。
経常利益は、18,257百万円(前年同期比5.7%減)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,844百万円(前年同期比7.8%増)となった。これは、保有していた有価証券の売却に伴う特別利益を計上したためである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①設備工事業
売上高は、前年同四半期と比べ7,227百万円増加(3.1%増)し、240,090百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ1,603百万円減少(10.7%減)し、13,385百万円となった。
②その他
売上高は、前年同四半期と比べ2,745百万円増加(32.6%増)し、11,164百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ421百万円増加(26.3%増)し、2,025百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、手持工事高の増加に伴う未成工事支出金の増加や現金預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ44,917百万円増加(11.9%増)し、423,313百万円となった。
負債合計は、運転資本に充てるための長期借入金の借入などにより、前連結会計年度末に比べ35,073百万円増加(25.6%増)し、172,274百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いなどがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ9,843百万円増加(4.1%増)し、251,038百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、211百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、2021年9月22日に行われた中央理化工業株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の受注高は、362,352百万円(前年同期比41.3%増)となった。目標としていた民間向け大型案件の受注に注力し、九州・首都圏ともに増加した。受注時の採算性については、資材・労務の価格高騰の影響を受けているものの、価格転嫁に注力した結果、一定の採算性を維持・確保している。
売上高は、251,255百万円(前年同期比4.1%増)となった。手持工事高の増加に対し、工事進捗の遅れが生じないよう、工程管理に努めている。
営業利益は、15,612百万円(前年同期比6.5%減)となった。利益向上施策の取り組みによりコスト改善をすすめているが、販売管理費等の増加に伴い減益となった。
経常利益は、18,257百万円(前年同期比5.7%減)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,844百万円(前年同期比7.8%増)となった。これは、保有していた有価証券の売却に伴う特別利益を計上したためである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①設備工事業
売上高は、前年同四半期と比べ7,227百万円増加(3.1%増)し、240,090百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ1,603百万円減少(10.7%減)し、13,385百万円となった。
②その他
売上高は、前年同四半期と比べ2,745百万円増加(32.6%増)し、11,164百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ421百万円増加(26.3%増)し、2,025百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、手持工事高の増加に伴う未成工事支出金の増加や現金預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ44,917百万円増加(11.9%増)し、423,313百万円となった。
負債合計は、運転資本に充てるための長期借入金の借入などにより、前連結会計年度末に比べ35,073百万円増加(25.6%増)し、172,274百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いなどがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ9,843百万円増加(4.1%増)し、251,038百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、211百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。