文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、当初、経済活動のレベルを引き上げていくなかで改善の兆しが見えていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、食品原料部門、海外部門、健康カテゴリーを含むその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門で前年同期を下回ったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は74,293百万円となり、前年同期(77,999百万円)に比べ4.8%の減収となりました。
利益面では、食品原料部門、海外部門の売上原価率が低下した一方、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門の売上原価率が上昇したことにより全体では1.0ポイント上昇したため、売上総利益は35,573百万円となり、前年同期(38,131百万円)に比べ2,557百万円の減益となりました。また、販売費及び一般管理費は、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等に伴い31,485百万円となり、前年同期(34,665百万円)に比べ3,180百万円減少しました。その結果、営業利益は4,088百万円となり、前年同期(3,465百万円)に比べ622百万円の増益となりました。経常利益は、為替差損等の減少により、4,646百万円となり、前年同期(3,886百万円)に比べ759百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,279百万円となり、前年同期(2,576百万円)に比べ703百万円の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<菓子・食品部門>売上面では、“クラッツ”“ビッテ”等は前年同期を上回りましたが、“ポッキー”“アーモンドピーク”等が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は19,864百万円となり、前年同期(23,628百万円)に比べ15.9%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は1,288百万円となり、前年同期(1,673百万円)に比べ385百万円の減益となりました。
<冷菓部門>売上面では、“ジャイアントコーン”、卸売販売子会社の売上高等は前年同期を上回りましたが、“アイスの実”“セブンティーンアイス”等が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,954百万円となり、前年同期(16,424百万円)に比べ2.9%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は△13百万円となり、前年同期(674百万円)に比べ688百万円の減益となりました。
<乳業部門>売上面では、“アイクレオ”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,440百万円となり、前年同期(19,900百万円)に比べ7.3%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は79百万円となり、前年同期(415百万円)に比べ335百万円の減益となりました。
<食品原料部門>売上面では、「澱粉」等は前年同期を下回りましたが、「ファインケミカル」“A―グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,283百万円となり、前年同期(2,215百万円)に比べ3.1%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は215百万円となり、前年同期(131百万円)に比べ83百万円の増益となりました。
<海外部門>売上面では、地域別において、ASEAN等では前年同期を下回りましたが、中国、米国等では前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,460百万円となり、前年同期(11,703百万円)に比べ15.0%の増収となりました。
利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等により、営業利益は1,398百万円となり、前年同期(271百万円)に比べ1,126百万円の増益となりました。
<その他部門>売上面では、「オフィスグリコ」等が前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”“SUNAO”等が前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,290百万円となり、前年同期(4,126百万円)に比べ4.0%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の低下に加え、販売促進費率の低下や広告宣伝費の減少等により、営業利益は168百万円となり、前年同期(△168百万円)に比べ337百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は337,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少しました。流動資産は168,344百万円となり、9,469百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は169,086百万円となり、6,819百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は106,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,561百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等の減少等によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は230,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,911百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
なお、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末比3.0ポイント上昇)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。