四半期報告書-第118期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、一部持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のなか、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門は組替後前年同期を下回りましたが、冷菓部門、海外部門、健康カテゴリーを含むその他部門で組替後前年同期を上回ったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は65,420百万円となり、組替後前年同期(63,676百万円)に比べ2.7%の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、冷菓部門、乳業部門、海外部門等の売上原価率が上昇したことにより組替後前年同期に比べ1.1ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、販売促進費及び広告宣伝費等が減少しました。その結果、営業利益は4,076百万円となり、組替後前年同期(4,088百万円)に比べ11百万円の減益となりました。経常利益は、為替差益等により、4,794百万円となり、組替後前年同期(4,646百万円)に比べ148百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,332百万円となり、組替後前年同期(3,279百万円)に比べ52百万円の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<菓子・食品部門>売上面では、“プリッツ”“DONBURI亭”等は組替後前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“アーモンドピーク”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,936百万円となり、組替後前年同期(16,299百万円)に比べ2.2%の減収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は1,412百万円となり、組替後前年同期(1,288百万円)に比べ124百万円の増益となりました。
<冷菓部門>売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等は組替後前年同期を下回りましたが、卸売販売子会社の売上高が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,193百万円となり、組替後前年同期(14,004百万円)に比べ1.4%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は△456百万円となり、組替後前年同期(△13百万円)に比べ442百万円の減益となりました。
<乳業部門>売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,687百万円となり、組替後前年同期(16,251百万円)に比べ3.5%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は△121百万円となり、組替後前年同期(79百万円)に比べ201百万円の減益となりました。
<食品原料部門>売上面では、“A―グル”等は組替後前年同期を上回りましたが、「ファインケミカル」「澱粉」等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,253百万円となり、組替後前年同期(2,278百万円)に比べ1.1%の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は251百万円となり、組替後前年同期(215百万円)に比べ36百万円の増益となりました。
<海外部門>売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,238百万円となり、組替後前年同期(10,881百万円)に比べ21.7%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は701百万円となり、組替後前年同期(1,398百万円)に比べ696百万円の減益となりました。
<その他部門(健康事業を含む)>売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,110百万円となり、組替後前年同期(3,961百万円)に比べ3.8%の増収となりました。うち、健康事業においては、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,892百万円となり、組替後前年同期(2,789百万円)に比べ3.7%の増収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は385百万円となり、組替後前年同期(168百万円)に比べ217百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は358,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加しました。流動資産は173,558百万円となり、5,067百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産は184,842百万円となり、6,723百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は111,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,119百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は246,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,775百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
なお、自己資本比率は68.8%(前連結会計年度末比1.3ポイント上昇)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,219百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。