文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、2019年6月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となります。当第1四半期連結累計期間の対象期間は、当社及び3月決算の国内子会社は4月から6月の3ヶ月間、12月決算の海外子会社は1月から3月の3ヶ月間であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。
その結果、売上面では、乳業部門及び食品原料部門は前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、海外部門、その他部門で前年同期を上回ったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は89,028百万円となり、前年同期(88,484百万円)に比べ0.6%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率が冷菓部門において低下したものの、菓子・食品部門において上昇したこと等により、全体では前年同期とほぼ同等の52.3%となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、海外子会社での積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴い37,174百万円となり、前年同期(36,086百万円)に比べ、1,088百万円増加しました。その結果、営業利益は5,263百万円で前年同期(5,995百万円)に比べ731百万円の減益となり、経常利益は営業利益の減少に加え、当第1四半期連結累計期間は為替差損を計上したこと等により、6,375百万円となり、前年同期(7,358百万円)に比べ982百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,107百万円となり、前年同期(4,937百万円)に比べ、829百万円の減益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<菓子・食品部門>売上面では、“プレミアム熟カレー”“GABA”は前年同期を下回りましたが、主力の“ポッキー”“プリッツ”を始め、“神戸ローストショコラ”“LIBERA(リベラ)”等が前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21,461百万円となり、前年同期(21,412百万円)に比べ0.2%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等によって、営業利益は921百万円となり、前年同期(1,210百万円)に比べ、289百万円の減益となりました。
<冷菓部門>売上面では、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を上回ったことに加え、卸売販売子会社売上も前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,033百万円となり、前年同期(23,669百万円)に比べ1.5%の増収となりました。
利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上原価率の低下及び広告費の減少等により、営業利益は2,551百万円となり、前年同期(2,397百万円)に比べ153百万円の増益となりました。
<乳業部門>売上面では、“アイクレオ”は前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“カフェオーレ”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,431百万円となり、前年同期(23,796百万円)に比べ5.7%の減収となりました。
利益面では、減収による売上総利益の減少により、営業利益は668百万円となり、前年同期(862百万円)に比べ、194百万円の減益となりました。
<食品原料部門>売上面では、「ファインケミカル」“E―スターチ”等は前年同期を上回りましたが、“A―グル”「澱粉」等が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,831百万円となり、前年同期(2,927百万円)に比べ3.3%の減収となりました。
利益面では、運送費及び保管費率の上昇及び人件費の増加等により、営業利益は280百万円となり、前年同期(310百万円)に比べ、30百万円の減益となりました。
<海外部門>売上面では、ほぼ全ての海外子会社で前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,237百万円となり、前年同期(11,916百万円)に比べ11.1%の増収となりました。
利益面では、積極的な販売促進策の実施や事業基盤強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は412百万円となり、前年同期(1,282百万円)に比べ870百万円の減益となりました。
<その他部門>売上面では、“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,032百万円となり、前年同期(4,762百万円)に比べ5.7%の増収となりました。
利益面では、増収による売上総利益の増加により、営業利益は△125百万円となり、前年同期(△182百万円)に比べ57百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は345,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,770百万円減少しました。流動資産は175,860百万円となり、4,310百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は169,820百万円となり、1,539百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は129,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,966百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は216,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,737百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末比1.0ポイント減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
3)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み(上記2)の取組み)について
上記2)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,227百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。