半期報告書-第120期(2024/01/01-2024/12/31)
文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、2024年4月3日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品(冷蔵品)の出荷業務を停止いたしました。必要な対策を行った上で、安定供給の観点から、6月25日より段階的な出荷再開を進めております。
その結果、売上面では、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、主に、乳業事業で大きく前年同期を下回ったものの、栄養菓子事業、食品原料事業、海外事業で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は154,024百万円となり、前年同期(153,135百万円)に比べ0.6%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外事業における中国、米国で低下したこと等により前年同期に比べ2.9ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当等が増加しました。
その結果、営業利益は8,869百万円となり、前年同期(8,086百万円)に比べ783百万円の増益となりました。経常利益は為替差損等により、9,625百万円となり、前年同期(10,229百万円)に比べ604百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益はシステム障害対応費用等により3,667百万円となり、前年同期(7,817百万円)に比べ4,149百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<健康・食品事業>売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“アーモンド効果”“幼児のみもの”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は20,618百万円となり、前年同期(21,892百万円)に比べ5.8%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は43百万円となり、前年同期(86百万円)に比べ130百万円の減益となりました。
<乳業事業>売上面では、“ジャイアントコーン”“セブンティーンアイス”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“カフェオーレ”“BifiXヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は27,261百万円となり、前年同期(32,341百万円)に比べ15.7%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は2,330百万円となり、前年同期(営業損失250百万円)に比べ2,079百万円の減益となりました。
<栄養菓子事業>売上面では、チルド商品出荷停止の影響により“とろ～りクリームon”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,962百万円となり、前年同期(28,584百万円)に比べ4.8%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,880百万円となり、前年同期(2,835百万円)に比べ45百万円の増益となりました。
<食品原料事業>売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,614百万円となり、前年同期(6,203百万円)に比べ6.6%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は969百万円となり、前年同期(1,031百万円)に比べ61百万円の減益となりました。
<国内その他事業>売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響によりキリンビバレッジ株式会社の受託販売等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は30,125百万円となり、前年同期(30,398百万円)に比べ0.9%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は288百万円となり、前年同期(866百万円)に比べ577百万円の減益となりました。
<海外事業>売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は39,441百万円となり、前年同期(33,713百万円)に比べ17.0%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は4,767百万円となり、前年同期(1,905百万円)に比べ2,861百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当中間連結会計期間末の総資産は372,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,528百万円減少しました。流動資産は154,516百万円となり、33,948百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。固定資産は217,698百万円となり、10,420百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア、投資有価証券、機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は97,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,793百万円減少しました。主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債等が減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は274,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,265百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により2,543百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益3,667百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が4,134百万円、為替換算調整勘定が8,290百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末比7.3ポイント上昇)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物中間期末残高は、57,756百万円となり、前連結会計年度末(94,691百万円)に比べ36,935百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,665百万円となり、前年同期(6,805百万円)に比べ3,140百万円の減少となりました。主な要因は、減価償却費7,491百万円及び売上債権の減少9,062百万円等がありましたが、棚卸資産の増加△5,631百万円、仕入債務の減少△2,601百万円及び法人税等の支払額△3,645百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,434百万円となり、前年同期(△2,385百万円)に比べ6,048百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,443百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出△5,719百万円、無形固定資産の取得による支出△3,621百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△35,856百万円となり、前年同期(△3,064百万円)と比べ32,792百万円の減少となりました。主な要因は、転換社債の償還による支出△30,000百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,875百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、主に乳業事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、2024年4月3日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品(冷蔵品)の出荷業務を停止したためであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、2024年4月3日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品(冷蔵品)の出荷業務を停止いたしました。必要な対策を行った上で、安定供給の観点から、6月25日より段階的な出荷再開を進めております。
その結果、売上面では、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、主に、乳業事業で大きく前年同期を下回ったものの、栄養菓子事業、食品原料事業、海外事業で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は154,024百万円となり、前年同期(153,135百万円)に比べ0.6%の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外事業における中国、米国で低下したこと等により前年同期に比べ2.9ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当等が増加しました。
その結果、営業利益は8,869百万円となり、前年同期(8,086百万円)に比べ783百万円の増益となりました。経常利益は為替差損等により、9,625百万円となり、前年同期(10,229百万円)に比べ604百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益はシステム障害対応費用等により3,667百万円となり、前年同期(7,817百万円)に比べ4,149百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
<健康・食品事業>売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“アーモンド効果”“幼児のみもの”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は20,618百万円となり、前年同期(21,892百万円)に比べ5.8%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は43百万円となり、前年同期(86百万円)に比べ130百万円の減益となりました。
<乳業事業>売上面では、“ジャイアントコーン”“セブンティーンアイス”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“カフェオーレ”“BifiXヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は27,261百万円となり、前年同期(32,341百万円)に比べ15.7%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は2,330百万円となり、前年同期(営業損失250百万円)に比べ2,079百万円の減益となりました。
<栄養菓子事業>売上面では、チルド商品出荷停止の影響により“とろ～りクリームon”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,962百万円となり、前年同期(28,584百万円)に比べ4.8%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,880百万円となり、前年同期(2,835百万円)に比べ45百万円の増益となりました。
<食品原料事業>売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,614百万円となり、前年同期(6,203百万円)に比べ6.6%の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は969百万円となり、前年同期(1,031百万円)に比べ61百万円の減益となりました。
<国内その他事業>売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響によりキリンビバレッジ株式会社の受託販売等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は30,125百万円となり、前年同期(30,398百万円)に比べ0.9%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は288百万円となり、前年同期(866百万円)に比べ577百万円の減益となりました。
<海外事業>売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は39,441百万円となり、前年同期(33,713百万円)に比べ17.0%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は4,767百万円となり、前年同期(1,905百万円)に比べ2,861百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当中間連結会計期間末の総資産は372,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,528百万円減少しました。流動資産は154,516百万円となり、33,948百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。固定資産は217,698百万円となり、10,420百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア、投資有価証券、機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は97,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,793百万円減少しました。主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債等が減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は274,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,265百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により2,543百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益3,667百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が4,134百万円、為替換算調整勘定が8,290百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.6%(前連結会計年度末比7.3ポイント上昇)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物中間期末残高は、57,756百万円となり、前連結会計年度末(94,691百万円)に比べ36,935百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,665百万円となり、前年同期(6,805百万円)に比べ3,140百万円の減少となりました。主な要因は、減価償却費7,491百万円及び売上債権の減少9,062百万円等がありましたが、棚卸資産の増加△5,631百万円、仕入債務の減少△2,601百万円及び法人税等の支払額△3,645百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,434百万円となり、前年同期(△2,385百万円)に比べ6,048百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,443百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出△5,719百万円、無形固定資産の取得による支出△3,621百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△35,856百万円となり、前年同期(△3,064百万円)と比べ32,792百万円の減少となりました。主な要因は、転換社債の償還による支出△30,000百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,875百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、主に乳業事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、2024年4月3日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品(冷蔵品)の出荷業務を停止したためであります。