文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、経済活動が再び制限される等引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、食品原料部門、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門が前年同期を下回ったため、当第3四半期連結累計期間の売上高は252,480百万円となり、前年同期(259,316百万円)に比べ2.6%の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門、海外部門の売上原価率が上昇したため前年同期に比べ0.3ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、販売促進費、広告宣伝費等が減少しました。
その結果、営業利益は16,192百万円となり、前年同期(15,234百万円)に比べ957百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益等により、17,732百万円となり、前年同期(16,227百万円)に比べ1,505百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,529百万円となり、前年同期(10,811百万円)に比べ1,718百万円の増益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<菓子・食品部門>売上面では、“クラッツ”等が前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”“プリッツ”等が前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は56,448百万円となり、前年同期(63,441百万円)に比べ11.0%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は2,868百万円となり、前年同期(2,998百万円)に比べ129百万円の減益となりました。
<冷菓部門>売上面では、“セブンティーンアイス”、卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りましたが、“パピコ”“アイスの実”等が前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は69,220百万円となり、前年同期(75,018百万円)に比べ7.7%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は4,770百万円となり、前年同期(6,675百万円)に比べ1,904百万円の減益となりました。
<乳業部門>売上面では、“プッチンプリン”等は前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“カフェオーレ”等が前年同期を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は60,596百万円となり、前年同期(63,705百万円)に比べ4.9%の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は1,910百万円となり、前年同期(2,313百万円)に比べ403百万円の減益となりました。
<食品原料部門>売上面では、「澱粉」等は前年同期を下回りましたが、「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,941百万円となり、前年同期(7,640百万円)に比べ3.9%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は797百万円となり、前年同期(645百万円)に比べ151百万円の増益となりました。
<海外部門>売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,580百万円となり、前年同期(35,979百万円)に比べ21.1%の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,113百万円となり、前年同期(1,348百万円)に比べ1,765百万円の増益となりました。
<その他部門(健康事業含む)>売上面では、“SUNAO”等は前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14,693百万円となり、前年同期(13,531百万円)に比べ8.6%の増収となりました。うち、健康事業においては、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,088百万円となり、前年同期(9,826百万円)に比べ12.8%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は992百万円となり、前年同期(56百万円)に比べ936百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は347,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,758百万円増加しました。流動資産は171,614百万円となり、6,199百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が減少したことによるものです。固定資産は176,225百万円となり、13,957百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券等が増加したことによるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は109,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,966百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は238,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,725百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により4,545百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益12,529百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が3,958百万円、為替換算調整勘定が3,208百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末比3.2ポイント上昇)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,691百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。