文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお当社は、2019年6月25日に開催の第114回定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、2019年12月期より、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年1月1日から9月30日までの9ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、段階的な社会経済活動の再開により回復の兆しがみられるものの、国内外の感染症の動向を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、嗜好食品企業から日常必需食品企業へと変革するべく、①ロングセラーブランドの成長継続と立て直し、②健康付加価値ブランドの成長継続と習慣化、③社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大へ経営資源を集中するとともに、海外事業の成長加速に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、冷菓部門は前年同一期間を上回りましたが、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門、海外部門、健康事業を含むその他部門が前年同一期間を下回ったため、当第3四半期連結累計期間の売上高は259,316百万円となり、前年同一期間(263,778百万円)に比べ1.7%の減収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、冷菓部門、乳業部門、食品原料部門、海外部門の売上原価率の低下等により全体では0.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴う旅費交通費の減少や経費、広告費、販売促進費の第4四半期連結会計期間への繰延べにより減少しました。
その結果、営業利益は15,234百万円となり、前年同一期間(12,006百万円)に比べ3,228百万円の増益となりました。経常利益は営業利益段階での増益等により、16,227百万円となり、前年同一期間(13,011百万円)に比べ3,215百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,811百万円となり、前年同一期間(8,909百万円)に比べ1,901百万円の増益となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
<菓子・食品部門>売上面では、“DONBURI亭”“バランス食堂”“GABA”等が前年同一期間を上回りましたが、“ビスコ”“ポッキー”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,441百万円となり、前年同一期間(68,067百万円)に比べ6.8%の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は2,998百万円となり、前年同一期間(3,643百万円)に比べ645百万円の減益となりました。
<冷菓部門>売上面では、“セブンティーンアイス”等が前年同一期間を下回りましたが、“アイスの実”“パピコ”“ジャイアントコーン”等が前年同一期間を上回りました。また、卸売販売子会社売上も前年同一期間を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,018百万円となり、前年同一期間(69,351百万円)に比べ8.2%の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は6,675百万円となり、前年同一期間(5,398百万円)に比べ1,276百万円の増益となりました。
<乳業部門>売上面では、“BifiXヨーグルト”“カフェオーレ”等は前年同一期間を上回りましたが、“朝食りんごヨーグルト”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,705百万円となり、前年同一期間(66,055百万円)に比べ3.6%の減収となりました。
利益面では、販売品種構成の変化に伴う売上原価率の改善及び広告費の減少等により、営業利益は2,313百万円となり、前年同一期間(2,137百万円)に比べ176百万円の増益となりました。
<食品原料部門>売上面では、“E-スターチ”等は前年同一期間を上回りましたが、“A-グル”等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,640百万円となり、前年同一期間(8,017百万円)に比べ4.7%の減収となりました。
利益面では、一般管理費の減少等により、営業利益は645百万円となり、前年同一期間(622百万円)に比べ23百万円の増益となりました。
<海外部門>売上面では、地域別において、米国では前年同一期間を上回りましたが、ASEAN等では前年同一期間を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,979百万円となり、前年同一期間(38,257百万円)に比べ6.0%の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は1,348百万円となり、前年同一期間(354百万円)に比べ993百万円の増益となりました。
<その他部門>売上面では、“アーモンド効果”“SUNAO”等は前年同一期間を上回りましたが、「オフィスグリコ」等が前年同一期間を下回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,531百万円となり、前年同一期間(14,027百万円)に比べ3.5%の減収となりました。
利益面では、物流費比率の上昇等により、営業利益は56百万円となり、前年同一期間(229百万円)に比べ173百万円の減益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は338,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,853百万円減少しました。流動資産は179,743百万円となり、4,609百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものです。固定資産は159,216百万円となり、243百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産が増加しましたが、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は114,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,647百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は224,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,794百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により3,895百万円、その他有価証券評価差額金が914百万円、為替換算調整勘定が1,320百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益10,811百万円を獲得したことによるものです。この結果、自己資本比率は64.1%(前連結会計年度末比2.1ポイント上昇)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しております。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めております。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
3)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み(上記2)の取組み)について
上記2)記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,916百万円であります。 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。