半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国を取り巻く経済状況は、深刻な人手不足や継続的な物価上昇への対応が続く中、高い水準の賃上げが継続し、実質賃金の上昇を受けて個人消費は緩やかに回復するなど、景気は底堅く推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化に伴う原油などエネルギー価格の急騰懸念もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましては、生産活動は弱い動きとなり、観光も回復に足踏みがみられる一方で、設備投資や個人消費には持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中で、飲料ビジネスでは原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることを背景に、ペットボトル製品や缶製品等のメーカー希望小売価格を改定することといたしました。(2026年9月1日出荷分より)
主な営業活動としては、当社の基幹商品である「コカ・コーラ」ブランドを中心に、ブランド価値の向上と販売拡大に力を入れてまいりました。具体的には、FIFAワールドカップ2026などの世界的なスポーツイベントと連動した取り組みを通じて、ブランドのさらなる価値最大化を目指しました。また、お客様にコカ・コーラを楽しんでいただける機会をさらに広げるため、「コカ・コーラ ゼロカフェイン」のリニューアルに合わせて「コカ・コーラ」、「コカ・コーラゼロ」を合わせた3カラー展開を強化したほか、より気軽に手に取っていただけるエントリーパックとして350mlペットボトルの取り扱い拡大に注力いたしました。
飲食店等のEat&Drinkチャネルでは、「コカ・コーラゼロ瓶」や「ミニッツメイドオレンジ1L紙パック」、北海道限定商品の「綾鷹番茶2LPET」などの配荷を拡大し、新規開拓を推進いたしました。
自動販売機ビジネスでは、人手不足やコスト削減といった業界別に顧客が抱える課題に対し、当社の強みであるグループビジネスを活用した複合的な提案活動により、優良ロケーションの獲得や当社機への置き換え活動を強化いたしました。
自動販売機の飲用促進に向けての施策としては、オフィス等の設置先を中心に職場単位で目標購入本数の達成を目指す「チームトライアル」を実施しております。また、設置継続に向けた施策として、取引先へ「Coke ONチケット」を贈呈しコミュニケーション機会の創出を図る「チケットドネーション」の展開に加え、グループビジネスに関するアンケート調査を並行して推進しております。当社はこれらの施策を通じて潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、ビジネス基盤のさらなる強化に努めております。
新商品としては、綾鷹ブランドから綾鷹初の機能性表示食品のほうじ茶「綾鷹濃いほうじ茶650mlPET」に加え、綾鷹史上初のミネラル入りの止渇系緑茶「綾鷹ミネラル緑茶650mlPET」を発売いたしました。また、2008年に初登場し、当時食品ヒット大賞を受賞した「ファンタふるふるシェイカーグレープ180ml缶」を復刻発売いたしました。アクエリアスブランドからは、斬新なブルーの液色が目を引く「アクエリアスTHE 0 500mlPET」を発売し、いずれの商品も好評をいただいております。
環境・社会に対する取り組みといたしましては、「2026 さっぽろ雪まつり」において二酸化炭素を排出しない水素発電を活用した無料休憩ブースを設けたことに加え、札幌国税局にキャッシュレス納付推進を目的とした自動販売機を設置するなど、官民共創の取り組みを推進いたしました。また、6月に開催された「第35回YOSAKOIソーラン祭り」では、大通会場から排出されるペットボトルをリサイクルする「ボトルtoボトル」の体験等ができるコカ・コーラブースを設営いたしました。そのほか札幌市と連携している健康アプリ「アルカサル」を活用し、大通公園を周遊するウォークラリー企画や、製品購入時に音声が流れる「ソーラン節自動販売機」の展開、自動販売機を活用したフォトスポット「YOSAKOIデコ自動販売機」の設置など、自動販売機の価値提供を通じて生活者とのコミュニケーションを強化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は節約志向の高まりの中、エリアに即した活動に加え価格改定の効果などもあり、チェーンストアチャネル、自動販売機チャネルで前年並みを確保し、飲食店、Web販売が大きく伸長したことで28,568百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面につきましては、従来の収益改善活動に加え、グループビジネスの強化が奏功するも中東情勢の悪化による急激な原材料資材の高騰などの影響をうけ、営業利益は757百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益は766百万円(前年同期比32.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は482百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、商品及び製品や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、54,720百万円となりました。
負債は、買掛金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、11,103百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、43,616百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円減少し、7,437百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、58百万円(前年同期は62百万円の収入)になりました。
これは、棚卸資産の増加1,404百万円、減価償却費1,149百万円、仕入債務の増加866百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,826百万円(前年同期は1,502百万円の支出)になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,728百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、361百万円(前年同期は350百万円の支出)になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出155百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。