有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成19年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
5)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
6)環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
7)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成19年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
4)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
5)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
6)環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
7)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。