ユアサ・フナショク(8006)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億9100万
- 2009年3月31日 +11.27%
- 16億5900万
- 2009年12月31日 -29.9%
- 11億6300万
- 2010年3月31日 +39.98%
- 16億2800万
- 2010年6月30日 -74.14%
- 4億2100万
- 2010年9月30日 +120.43%
- 9億2800万
- 2010年12月31日 +52.48%
- 14億1500万
- 2011年3月31日 +36.18%
- 19億2700万
- 2011年6月30日 -82.93%
- 3億2900万
- 2011年9月30日 +121.88%
- 7億3000万
- 2011年12月31日 +53.84%
- 11億2300万
- 2012年3月31日 +46.22%
- 16億4200万
- 2012年6月30日 -77.34%
- 3億7200万
- 2012年9月30日 +110.75%
- 7億8400万
- 2012年12月31日 +64.92%
- 12億9300万
- 2013年3月31日 +33.26%
- 17億2300万
- 2013年6月30日 -74.29%
- 4億4300万
- 2013年9月30日 +107.67%
- 9億2000万
- 2013年12月31日 +54.78%
- 14億2400万
- 2014年3月31日 +36.1%
- 19億3800万
- 2014年6月30日 -82.09%
- 3億4700万
- 2014年9月30日 +127.95%
- 7億9100万
- 2014年12月31日 +56.64%
- 12億3900万
- 2015年3月31日 +27.52%
- 15億8000万
- 2015年6月30日 -75.7%
- 3億8400万
- 2015年9月30日 +121.09%
- 8億4900万
- 2015年12月31日 +58.19%
- 13億4300万
- 2016年3月31日 +36.41%
- 18億3200万
- 2016年6月30日 -79.31%
- 3億7900万
- 2016年9月30日 +124.54%
- 8億5100万
- 2016年12月31日 +51%
- 12億8500万
- 2017年3月31日 +40.31%
- 18億300万
- 2017年6月30日 -77.93%
- 3億9800万
- 2017年9月30日 +124.87%
- 8億9500万
- 2017年12月31日 +62.68%
- 14億5600万
- 2018年3月31日 +38.87%
- 20億2200万
- 2018年6月30日 -75.91%
- 4億8700万
- 2018年9月30日 +107.19%
- 10億900万
- 2018年12月31日 +39.74%
- 14億1000万
- 2019年3月31日 +30.5%
- 18億4000万
- 2019年6月30日 -84.29%
- 2億8900万
- 2019年9月30日 +84.43%
- 5億3300万
- 2019年12月31日 +63.6%
- 8億7200万
- 2020年3月31日 +11.35%
- 9億7100万
- 2020年6月30日 -97.01%
- 2900万
- 2020年9月30日
- -1億1300万
- 2020年12月31日 -49.56%
- -1億6900万
- 2021年3月31日
- -7300万
- 2021年6月30日 -5.48%
- -7700万
- 2021年9月30日
- 1億5500万
- 2021年12月31日 +98.71%
- 3億800万
- 2022年3月31日 +112.01%
- 6億5300万
- 2022年6月30日 -64.47%
- 2億3200万
- 2022年9月30日 +144.83%
- 5億6800万
- 2022年12月31日 +64.61%
- 9億3500万
- 2023年3月31日 +56.36%
- 14億6200万
- 2023年6月30日 -77.43%
- 3億3000万
- 2023年9月30日 +132.73%
- 7億6800万
- 2023年12月31日 +62.63%
- 12億4900万
- 2024年3月31日 +48.6%
- 18億5600万
- 2024年6月30日 -69.45%
- 5億6700万
- 2024年9月30日 +118.87%
- 12億4100万
- 2024年12月31日 +56.73%
- 19億4500万
- 2025年3月31日 +40.36%
- 27億3000万
- 2025年6月30日 -72.64%
- 7億4700万
- 2025年9月30日 +119.54%
- 16億4000万
- 2025年12月31日 +57.8%
- 25億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 14億6200万
- 2009年3月31日 +7.18%
- 15億6700万
- 2010年3月31日 -9.7%
- 14億1500万
- 2011年3月31日 +13.85%
- 16億1100万
- 2012年3月31日 -13.47%
- 13億9400万
- 2013年3月31日 +15.57%
- 16億1100万
- 2014年3月31日 +8.5%
- 17億4800万
- 2015年3月31日 -14.7%
- 14億9100万
- 2016年3月31日 +15.36%
- 17億2000万
- 2017年3月31日 -3.37%
- 16億6200万
- 2018年3月31日 +5.54%
- 17億5400万
- 2019年3月31日 -8.49%
- 16億500万
- 2020年3月31日 -52.77%
- 7億5800万
- 2021年3月31日
- -3800万
- 2022年3月31日
- 5億8400万
- 2023年3月31日 +113.7%
- 12億4800万
- 2024年3月31日 +5.69%
- 13億1900万
- 2025年3月31日 +48.22%
- 19億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。2025/06/30 9:18
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 9:18 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 9:18 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)目標とする経営指標2025/06/30 9:18
当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2026年3月期は連結売上高1,250億円、営業利益28億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。2025/06/30 9:18
その結果、当連結会計年度の売上高は1,230億92百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は27億30百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は31億16百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ6億56百万円減少した主な要因は、前年同期において八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億4百万円、固定資産売却益3億48百万円を特別利益に計上したことによるものです。